- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は13,073千円増加し、仕掛品は9,826千円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は286,872千円減少し、売上原価は246,929千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ39,942千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は29,973千円増加しております。
当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/31 13:06- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13,073千円増加し、商品及び製品は40,367千円増加し、仕掛品は9,826千円減少し、流動資産のその他は5,536千円増加し、流動負債のその他は54,157千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は283,111千円減少し、売上原価は246,920千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,191千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は25,963千円増加し、非支配株主持分の当期首残高は3,852千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/31 13:06- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は主として月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/05/31 13:06 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ147百万円減少し、18,109百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ792百万円増加し、16,469百万円となりました。
b.経営成績
2023/05/31 13:06- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
2023/05/31 13:06- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2023/05/31 13:06- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) | 当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,753.79円 | 1,884.69円 |
| 1株当たり当期純利益 | 179.94円 | 157.27円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2023/05/31 13:06