受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産は13,073千円増加し、商品及び製品は40,367千円増加し、仕掛品は9,826千円減少し、流動資産のその他は5,536千円増加し、流動負債のその他は54,157千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は283,111千円減少し、売上原価は246,920千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,191千円減少しております。

2023/05/31 13:06

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	7,445,477
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	7,754,484
契約資産(期首残高)	254,916

契約資産は、機械販売及び据付工事契約について、その履行義務の充足につれて認識する収益の対価に対する当社の権利のうち、未請求のものであります。契約資産は、顧客からの検収を受けたことにより工事が完成し、当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、個々の契約に定められた支払条件に従って請求し受領しております。
また、当連結会計年度において、契約資産が241,843千円減少した主な理由は、期末日における一定期間にわたり収益を認識する工事契約の減少によるものであります。

2023/05/31 13:06

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

		当連結会計年度(2023年2月28日)
受取手形		943,624千円
売掛金		6,810,859

2023/05/31 13:06

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
受取手形裏書譲渡高	29,177千円	19,511千円

2023/05/31 13:06

#5 期末日満期手形の会計処理（連結）

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
受取手形	13,270千円	11,235千円
電子記録債権	6,420	13,158

2023/05/31 13:06

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ644百万円増加し、34,578百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が221百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が322百万円、電子記録債権が301百万円、棚卸資産が244百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、19,880百万円となりました。
固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資を行ったものの、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、固定資産を売却したこと等により有形固定資産が317百万円、投資有価証券の減少等により投資その他の資産が107百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、14,698百万円となりました。

2023/05/31 13:06

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2023/05/31 13:06