有価証券報告書-第35期(2022/03/01-2023/02/28)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,059千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,115千円及びその他14,944千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、取り壊しの意思決定がなされた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,147千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 | 事業用資産 | 機械装置及び運搬具 その他 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社は、2021年10月8日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,059千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具15,115千円及びその他14,944千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 中国 | 賃貸用資産 | 建物及び構築物 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社グループは、取り壊しの意思決定がなされた賃貸用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,147千円)として特別損失に計上しました。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。