有価証券報告書-第32期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,183千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及び土地940千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県南佐久郡南牧村 | 福利厚生施設 | 建物及び土地 |
当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当連結会計年度において、売却の意思決定を行った福利厚生施設の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,183千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物1,242千円及び土地940千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。