有価証券報告書-第36期(2023/03/01-2024/02/29)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、一部の国内連結子会社は非積立型の確定給付制度を採用し、一部の国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,926,802	千円	1,976,861	千円
勤務費用	119,780		119,187
利息費用	11,676		11,979
数理計算上の差異の発生額	7,270		△26,533
退職給付の支払額	△88,668		△42,154
退職給付債務の期末残高	1,976,861		2,039,340

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
年金資産の期首残高	1,869,187	千円	1,908,010	千円
期待運用収益	51,837		69,249
数理計算上の差異の発生額	△17,541		112,760
事業主からの拠出額	93,196		90,968
退職給付の支払額	△88,668		△42,154
年金資産の期末残高	1,908,010		2,138,834

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,976,861	千円	2,039,340	千円
年金資産	△1,908,010		△2,138,834
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,851		△99,494
退職給付に係る負債	68,851		-
退職給付に係る資産	-		△99,494
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,851		△99,494

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
勤務費用	119,780	千円	119,187	千円
利息費用	11,676		11,979
期待運用収益	△51,837		△69,249
数理計算上の差異の費用処理額	△20,746		△10,553
確定給付制度に係る退職給付費用	58,873		51,364

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
数理計算上の差異	45,559	千円	△128,741	千円
合計	45,559		△128,741

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
未認識数理計算上の差異	18,491	千円	△110,250	千円
合計	18,491		△110,250

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
一般勘定	37.9	%	35.1	%
株式	23.0		25.3
債券	22.1		23.0
その他	17.0		16.6
合計	100.0		100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.8	%	3.6	%
予想昇給率	0.8～1.5	%	0.9～1.4	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)		当連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	113,538	千円	117,830	千円
連結の範囲の変更に伴う増加額	-		1,070
退職給付費用	4,782		9,728
退職給付の支払額	△489		△21,239
退職給付に係る負債の期末残高	117,830		107,390

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	170,579	千円	161,970	千円
年金資産	△52,749		△54,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,830		107,390
退職給付に係る負債	117,830		107,390
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	117,830		107,390

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度4,782千円 当連結会計年度9,728千円
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,816千円、当連結会計年度5,938千円であります。