訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しており、総合設立型の厚生年金基金制度(大阪紙商厚生年金基金)にも加入しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は、次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	24,598,170
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	26,153,190
差引額(千円)	△1,555,020

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成25年3月31日現在)
9.0%
(3)補足説明
大阪紙商厚生年金基金は、特例解散制度を利用しての基金の解散の手続きを進めておりますが、当該解散による当社グループに係る影響額を合理的に算定することができません。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,330,624
(2)	年金資産(千円)	1,225,603
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△105,021
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	△71,077
(5)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△176,099
(6)	退職給付引当金(千円)	△176,099

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	81,776
(2)	利息費用(千円)	19,460
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	11,503
(4)	厚生年金基金掛金拠出額(千円)	97,749
(5)	その他(千円)	4,666
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	215,156

(注)「(5)その他」は、中小企業退職金共済制度への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。
確定給付企業年金制度では、在職期間及び給与と職能資格ポイントに基づいた一時金または年金を支給します。
なお、当社が加入しておりました総合設立型の厚生年金基金制度(大阪紙商厚生年金基金)は、平成27年1月30日付で厚生労働大臣の許可を得て解散いたしました。同基金の解散による当社グループの業績に与える影響はありません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,330,624	千円
勤務費用	82,023
利息費用	19,959
数理計算上の差異の発生額	1,008
退職給付の支払額	△70,676
退職給付債務の期末残高	1,362,938

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,225,603	千円
期待運用収益	6,250
数理計算上の差異の発生額	122,313
事業主からの拠出額	85,412
退職給付の支払額	△70,676
年金資産の期末残高	1,368,902

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,362,938	千円
年金資産	△1,368,902
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,964
退職給付に係る資産	△5,964
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,964

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	82,023	千円
利息費用	19,959
期待運用収益	△6,250
数理計算上の差異の費用処理額	347
確定給付制度に係る退職給付費用	96,079

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△192,730	千円
合計	△192,730

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	40.8	%
株式	38.6
債券	18.4
その他	2.2
合計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 0.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,373千円であります。
4.複数事業主制度
複数事業主制度への要拠出額は、85,587千円であります。
なお、当該複数事業主制度の総合設立型厚生年金基金制度は、平成27年1月に解散いたしました。この解散による追加負担額は発生しておりません。