有価証券報告書-第29期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,965千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,125千円(非連結子会社株式4,125千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,449千円(その他有価証券の株式1,449千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 469,501 | 268,429 | 201,071 |
| 小計 | 469,501 | 268,429 | 201,071 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 48,340 | 72,993 | △24,652 |
| 小計 | 48,340 | 72,993 | △24,652 | |
| 合計 | 517,842 | 341,423 | 176,419 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額2,965千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| 種類 | 連結貸借対 照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 573,178 | 273,384 | 299,793 |
| 小計 | 573,178 | 273,384 | 299,793 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 37,249 | 50,155 | △12,906 |
| 小計 | 37,249 | 50,155 | △12,906 | |
| 合計 | 610,427 | 323,539 | 286,887 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額1,515千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含んでおりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 1,074 | 681 | - |
| 合計 | 1,074 | 681 | - |
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
| 種類 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 57,497 | 25,765 | - |
| 合計 | 57,497 | 25,765 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について4,125千円(非連結子会社株式4,125千円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について1,449千円(その他有価証券の株式1,449千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。時価を把握することが極めて困難と認められる非連結子会社株式及び非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化し、期末における1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。