有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

【提出】
2024/03/29 15:00
【資料】
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【項目】
147項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況や時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認及び他の金融機関との金利比較を行っており、また、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券96,39096,390
資産計96,39096,390
長期借入金(※3)319,330321,1971,867
負債計319,330321,1971,867

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2019年7月4日)第27項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は152,698千円であります。
(単位:千円)
区分前連結会計年度
(2022年12月31日)
非上場株式等822,938

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
投資有価証券167,635167,635
資産計167,635167,635
長期借入金(※3)267,182268,9991,817
負債計267,182268,9991,817

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針31号 2021年6月17日)第24-16項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は142,196千円であります。
(単位:千円)
区分当連結会計年度
(2023年12月31日)
非上場株式等904,293

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※4) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,219,247
売掛金430,947
合計4,650,195

当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金4,718,875
売掛金449,700
合計5,168,576

(注2) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)53,60848,45244,95271,30226,39874,618
合計53,60848,45244,95271,30226,39874,618

当連結会計年度(2023年12月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)49,43244,95271,30226,39817,08858,010
合計49,43244,95271,30226,39817,08858,010

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券96,39096,390

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券167,635167,635

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金321,197321,197

当連結会計年度(2023年12月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金268,999268,999


(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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