有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っており、一部を銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
投資有価証券は、投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、金額が僅少のため影響は軽微であります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 役員又は従業員に対する長期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(9) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 当事業年度において、出資金について80千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(※1) 敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。
(※2) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っており、一部を銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、金銭信託及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、金額が僅少のため影響は軽微であります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
3 表示方法の変更
前事業年度において注記しておりました「短期貸付金」(当事業年度末残高189,369千円)及び「敷金及び保証金」(当事業年度末残高120,336千円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っており、一部を銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
投資有価証券は、投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金は、主に事業所の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、適宜差入先の信用状況の把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、金額が僅少のため影響は軽微であります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,384,668 | 2,384,668 | ― |
(2) 売掛金 | 47,705 | 47,705 | ― |
(3) 短期貸付金 | 119,786 | 119,786 | ― |
(4) 投資有価証券 | 9,648 | 9,648 | ― |
(5) 長期貸付金 | 41,056 | 41,466 | 409 |
(6) 役員又は従業員に対する長期貸付金 | 51,143 | 51,125 | △17 |
(7) 関係会社長期貸付金 | 7,840 | 7,828 | △11 |
(8) 破産更生債権等 | 27,678 | ||
貸倒引当金(※) | △24,714 | ||
2,963 | 2,963 | ― | |
(9) 敷金及び保証金 | 45,672 | 45,426 | △246 |
資産計 | 2,710,483 | 2,710,618 | 135 |
(1) 買掛金 | 843,989 | 843,989 | ― |
(2) 未払金 | 97,067 | 97,067 | ― |
(3) 未払法人税等 | 168,711 | 168,711 | ― |
(4) 預り金 | 262,098 | 262,098 | ― |
(5) 社債 | 100,000 | 100,199 | 199 |
(6) 長期借入金 | 573,661 | 575,905 | 2,244 |
負債計 | 2,045,527 | 2,047,970 | 2,443 |
(※) 破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)短期貸付金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期貸付金、(6) 役員又は従業員に対する長期貸付金、(7) 関係会社長期貸付金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(8) 破産更生債権等
破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。
(9) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 当事業年度 |
非上場株式(※1) | 14,900 |
出資金(※2)(※3) | 960 |
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) 当事業年度において、出資金について80千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,384,668 | ― | ― | ― |
売掛金 | 47,705 | ― | ― | ― |
短期貸付金 | 119,786 | ― | ― | ― |
長期貸付金 | ― | 35,311 | 5,744 | ― |
役員又は従業員に対する長期貸付金 | ― | 51,143 | ― | ― |
関係会社長期貸付金 | ― | 7,840 | ― | ― |
敷金及び保証金(※1) | 25,895 | 17,076 | ― | 2,700 |
合計 | 2,578,054 | 111,371 | 5,744 | 2,700 |
(※1) 敷金及び保証金については、契約満了日にて、償還されるものとして、償還予定日を算出しております。ただし、大部分の契約は終了せず、更新する見込であります。
(※2) 破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 50,000 | ― | ― | 50,000 | ― | ― |
長期借入金 | 141,708 | 142,584 | 141,248 | 108,072 | 19,252 | 20,797 |
合計 | 191,708 | 142,584 | 141,248 | 158,072 | 19,252 | 20,797 |
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金を主に自己資金で賄っており、一部を銀行借入や社債発行にて調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、金銭信託及び投資信託であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。
社債及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。変動金利の社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、金額が僅少のため影響は軽微であります。
営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されていますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
(1) 現金及び預金 | 2,389,168 | 2,389,168 | ― |
(2) 売掛金 | 277,002 | 277,002 | ― |
(3) 有価証券及び投資有価証券 | 110,312 | 110,312 | ― |
資産計 | 2,776,483 | 2,776,483 | ― |
(1) 買掛金 | 940,317 | 940,317 | ― |
(2) 未払金 | 228,313 | 228,313 | ― |
(3) 未払法人税等 | 193,000 | 193,000 | ― |
(4) 預り金 | 326,341 | 326,341 | ― |
(5) 社債 | 225,000 | 225,493 | 493 |
(6) 長期借入金 | 937,758 | 942,159 | 4,401 |
負債計 | 2,850,729 | 2,855,625 | 4,895 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 | 当事業年度 |
非上場株式等(※1) | 26,868 |
出資金(※2) | 920 |
(※1) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(※2) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,389,168 | ― | ― | ― |
売掛金 | 277,002 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 | ||||
その他有価証券のうち満期があるもの | 100,000 | ― | 10,312 | ― |
合計 | 2,766,170 | ― | 10,312 | ― |
(注4) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
社債 | 50,000 | 50,000 | 100,000 | 25,000 | ― | ― |
長期借入金 | 243,828 | 242,492 | 209,316 | 120,496 | 84,068 | 37,558 |
合計 | 293,828 | 292,492 | 309,316 | 145,496 | 84,068 | 37,558 |
3 表示方法の変更
前事業年度において注記しておりました「短期貸付金」(当事業年度末残高189,369千円)及び「敷金及び保証金」(当事業年度末残高120,336千円)は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。