(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,688千円
未払事業税	16,698千円
未払費用	13,609千円
貸倒引当金	9,172千円
貸倒損失	6,801千円
資産除去債務	5,782千円
家賃保証引当金	14,098千円
その他有価証券評価差額金	120千円
その他	29千円
繰延税金資産合計	68,000千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	3,707千円
繰延税金負債合計	3,707千円
繰延税金資産純額	64,293千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
賞与引当金	1,558千円
未払事業税	18,315千円
未払費用	14,804千円
預り金	18,638千円
貸倒損失	3,503千円
資産除去債務	7,292千円
家賃保証引当金	37,250千円
減価償却超過額	2,611千円
その他	671千円
繰延税金資産合計	104,645千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	675千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,975千円
繰延税金負債合計	6,651千円
繰延税金資産純額	97,994千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の39.4%から37.1%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。