(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,558千円		4,033千円
未払事業税	18,315千円		25,930千円
未払費用	14,804千円		17,776千円
預り金	18,638千円		17,408千円
貸倒損失	3,503千円		3,045千円
資産除去債務	7,292千円		5,861千円
家賃保証引当金	37,250千円		26,844千円
減価償却超過額	2,611千円		3,576千円
その他	671千円		11,103千円
繰延税金資産合計	104,645千円		115,581千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	675千円		219千円
資産除去債務に対応する除去費用	5,975千円		4,448千円
繰延税金負債合計	6,651千円		4,668千円
繰延税金資産純額	97,994千円		110,912千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.3%
留保金課税	-		5.0%
住民税均等割	-		0.5%
税率変更による修正	-		0.7%
所得拡大促進税制の適用による税額控除	-		△2.5%
その他	-		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		40.1%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、当事業年度において当社の資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人になっております。これらに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.1%から、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,796千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が13,829千円減少し、その他有価証券評価差額金が33千円増加しております。