四半期報告書-第13期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の回復で輸出が伸びるとともに、個人消費の改善及び設備投資も増加傾向が続き、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ヨーロッパやアジアの地政学リスクや米国の金融政策の動向、中国の経済動向など海外経済の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産業界におきましては、金融庁の監視強化により相続増税対策のアパートローンが減少したものの、日銀によるマイナス金利政策が継続されるなどの良好な資金調達環境を背景に、不動産市場への資金流入が続いており、また、投資家層の多様化が期待されております。
このような状況の下、当社グループは、「ネット×リアルで新しいサービスを」という経営理念のもと、主要な事業であるTATERU Apartment事業は増収減益となったものの、新規事業であるTATERU Funding事業、TATERU bnb事業及びRobot Home事業については、黒字化を達成いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高508億14百万円(前年同期比20.1%増)、営業利益25億51百万円(同12.6%減)、経常利益24億3百万円(同16.2%減)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益24億25百万円を計上したこと等により32億12百万円(同72.4%増)となりました。
なお、当社従業員が顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて金融機関に提出し、融資審査を通りやすくしていた事実(以下「本件事案」という。)が判明したため、平成30年9月4日に、本件事案を含む本件事案と同様の書類の改ざんの有無の確認等及び調査の結果判明した事実を踏まえた再発防止に関する助言のため、外部の専門家アドバイザーを中心とした特別調査委員会を設置いたしました。株主の皆様をはじめ関係者各位に多大なるご迷惑をおかけしておりますこと、改めて深くお詫び申し上げます。
再発防止策を確実に実施するとともに、コンプライアンス意識を徹底し、全社一丸となって信頼の回復を早期に実現できるように尽力してまいります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、従来TATERU Apartment事業のみを報告セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントをTATERU Apartment事業、TATERU Funding事業、TATERU bnb事業、Robot Home事業の4つに変更しております。
下記文中における前年同期比につきましては、変更後の区分方法により作成した数値を使用しております。
① TATERU Apartment事業
TATERU Apartment事業につきましては、機能強化や知名度の向上を図ることで、会員数の増加と成約率の維持・向上を推進してまいりました。テレビCMをはじめとする種々の広告宣伝活動によりブランディングの強化に努めてまいりました。なお、本件事案に関する関係者の皆様への影響その他諸般の事情を鑑み、9月以降の広告掲載を自粛いたしました。また、本件事案に関連し、アパートの引渡しの遅延や受注の取消しが生じております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は490億80百万円(前年同期比18.7%増)、営業利益は38億96百万円(同14.7%減)となりました。なお、報告セグメント上、TATERU Funding事業において開発・運用を行ったアパートをTATERU Apartment事業の会員へ販売する取引形態は、TATERU Apartment事業ではなくTATERU Funding事業の収益としております。
② TATERU Funding事業
不動産投資型クラウドファンディングTATERU Funding事業につきましては、第1四半期連結会計期間からキャピタル重視型ファンドの運用を始め、当該事業開始から当第3四半期連結累計期間までで50ファンド(募集総額38億135百万円)の運用を開始しております。なお、平成30年10月1日より開始予定であった3ファンドの運用を中止するとともに、新たなファンドの組成を停止しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4億86百万円(前年同期15百万円)、営業利益は2億0百万円(前年同期34百万円の営業損失)となりました。
③ TATERU bnb事業
様々な民泊運用サービスの提供を行っているTATERU bnb事業におきましては、平成30年6月に住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行されるとともに、旅館業法が改正されております。IoT機器「bnb kit」を活用することで人件費等のコストを削減し収益性の向上を図るIoT民泊アパート「TATERU bnb」は、当第3四半期連結累計期間において12棟の引き渡しを行いました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は4億38百万円(前年同期比609.1%増)、営業利益は1億59百万円(前年同期53百万円の営業損失)となりました。
④ Robot Home事業
IoT機器の企画・開発を中心としたRobot Home事業においては、IoT機器「Apartment kit」を提供しております。入居者の生活の利便性と安全性の向上及びオーナーや管理会社の賃貸管理業務の効率化を図るべく、「Apartment kit」の入居者向けサービス「Benefit」への新規サービス導入や、賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」のリリースなど、機能強化につとめてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は6億88百万円(前年同期2百万円)、営業利益2億33百万円(前年同期1億67百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて150億64百万円増加し、369億29百万円となりました。これは主に、販売用不動産が130億75百万円、仕掛販売用不動産が35億50百万円増加した一方で、現金及び預金が28億36百万円減少したことによるものであります。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億48百万円減少し、116億48百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億円、未払法人税等が7億98百万円、長期借入金が3億3百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて156億13百万円増加し、252億81百万円となりました。これは主に、新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ66億44百万円増加したこと、また、親会社株主に帰属する四半期純利益32億12百万円を計上した一方で、剰余金の配当8億26百万円を実施したことにより、利益剰余金が23億86百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間末における従業員数は、88名増加し505名となりました。これは当社グループの業容拡大による新卒採用などの要因により、主にTATERU Apartment事業において59名増加したことによります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、TATERU Apartment事業の施工に関する受注実績が、受注キャンセルにより21,419百万円(対前年同期比で23.4%減)と著しく減少しております。