有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、3名の委員(社外取締役)で構成されております。
監査等委員は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役等から業務執行の状況の報告を受けております。また、審議事項については必要に応じて意見を述べるとともに、その意思決定の過程や内容について監督を行っております。出席後、監査等委員会にて議事内容を報告、意見交換をすることで効果的な監査を実施しております。
監査等委員会は、内部監査室が実施する内部監査等に関する報告を受けており、監査結果や業務の改善状況については必要に応じて意見を述べております。また、内部監査室、監査等委員会、会計監査人の三者間でも四半期ごとの監査結果報告会及び面談等を定期的に開催し、適宜な情報提供が行われております。
なお、当社は常勤の監査等委員の選定は行っておりませんが、監査等委員会の職務を補助すべき組織として監査等委員会事務局を設置し、同事務局を内部監査室が兼務しております。内部監査室と監査等委員である取締役が連携して監査活動を行い、監査の実効性を確保しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役 (監査等委員)	鈴木 良和	13回	12回
社外取締役 (監査等委員)	原 雅彦	13回	13回
社外取締役 (監査等委員)	浅田 浩	13回	13回

監査等委員会における主要な検討事項については、以下のとおりとなります。
・監査等委員会監査の年度監査方針、重点監査項目及び役割分担の決定
・取締役による職務執行の適法性、妥当性
・内部統制システムの構築、運用状況の適正性
・企業情報開示体制の構築、運用状況の適正性
・会計監査人の監査の方法及び結果の適正性、再任の可否及び監査報酬の妥当性
② 内部監査の状況
a. 組織・人員
当社の内部監査部門は、代表取締役が直轄する組織として「内部監査室」を設置し、内部監査に関する専門的な知見を有する者を1名配置しています。
b. 活動概要
当社の内部監査は、内部監査規程、及び内部監査計画書に基づき、当社及び当社グループの関係会社に対して業務監査を実施しています。
実施内容については、主にグループ各社の事業に係る各種法令及び社内規程への準拠性、業務適正性、及び統制活動の有効性を評価した上で、発見事項に対する改善の助言、指導を行っています。
また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価、及び報告を内部監査室で実施しています。
内部監査室長は、内部監査結果報告書を代表取締役へ提出し、その内容は代表取締役及び監査等委員会へ報告のほか、コンプライアンス委員会、及び経営会議への報告経路を構築しています。
取締役、社外取締役(監査等委員)だけでなく、改善実行の責任者へも直接、必要な是正措置及び改善提案を伝達します。
c. 内部監査、監査等委員会監査、及び会計監査との連携
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に情報交換を実施し、監査業務の重複を最小化し、内部監査の有効性・効率性を高めることを図っています。
内部監査室長は、内部監査結果を監査等委員会へその都度報告し、必要な是正措置や当社に関する相互の課題認識について意見交換を実施しています。
また、会計監査人へも内部監査結果報告書の写しを定期的に共有し、内部監査や内部統制評価の計画、及び実施状況について緊密に連携を図っています。
内部監査室、監査等委員会、及び会計監査人との主な連携内容は、以下のとおりです。

主な連携内容

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

内部監査結果報告

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J-SOX評価及び報告

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情報共有・意見交換 (監査計画・監査状況など)

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<凡例>● 監査等委員会との連携 □ 会計監査人との連携
③ 会計監査の状況
(監査法人の名称)
監査法人ハイビスカス
(継続監査期間)
2020年3月以降
(業務を執行した公認会計士)
阿部 海輔
森崎 恆平
(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他4名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めています。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨と解任の理由について、解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、会計監査人について監査業務の品質や独立性、報酬の水準等を対象項目として総合的に評価した結果、監査法人ハイビスカスは適格であると評価いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	―	23,000	―

(監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬)
該当事項はありません。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社グループの規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士等と検討・協議を行い、決定することとしております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査内容等の概要や報酬見積りの算定根拠を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。