四半期報告書-第14期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。
前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 東京都渋谷区ほか | 事業用資産 | 有形固定資産 無形固定資産(その他) 投資その他の資産(その他) | 425,498 444,755 4,466 |
(資産のグルーピング方法)
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。
(減損損失の認識に至った経緯)
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。