有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

※4 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産(TATERU Apartment事業)	東京都渋谷区ほか	建物、車両運搬具、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	211,147
事業用資産(スマートホテル事業)	〃	建物、車両運搬具、土地、建設仮勘定、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	932,206
事業用資産(Robot Home事業)	〃	有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	217,844
事業用資産(その他事業)	〃	建物、土地、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	179,246
全社(共用資産)	〃	建物、車両運搬具、有形固定資産(その他)、無形固定資産(その他)	311,416

当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っております。また、本社等の独立してキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
当社及び一部の連結子会社が保有する事業用資産等の一部について、当社グループの今後の収益見通しを見直した結果、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物459,676千円、車両運搬具14,578千円、土地490,286千円、建設仮勘定376,890千円、有形固定資産(その他)31,930千円、無形固定資産(その他)473,748千円、投資その他の資産(その他)4,751千円であります。
なお、当該資産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額を基に算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零としております。