売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進費等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
また、将来返品されると見込まれる商品及び製品については、従来、販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績率等に基づき、返品見込額の売上総利益相当額を「流動負債」の「返品調整引当金」として計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返品されると見込まれる商品及び製品の対価を返金負債として「流動負債」の「その他」に、商品及び製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

2022/08/10 13:08

#2 収益認識関係、四半期財務諸表（連結）

当第2四半期累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

		(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益		7,313,756
外部顧客への売上高		7,313,756

2022/08/10 13:08

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

政状態及び経営成績の状況
第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて前年同期比増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波は、感染力が高いオミクロン変異株によってそれまでの過去最大の感染拡大となりましたが、行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動は正常化に向かいました。一方、世界経済がコロナ禍から先行して回復に向かうなか、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に資源価格が高騰を続けました。さらに、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策を引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどにより急速に円安が進行し、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きの不透明感は一層強まっております。

2022/08/10 13:08