#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は169,562千円減少し、売上原価は2,278千円増加し、従来の方法による返品調整引当金戻入額は1,449千円減少し、差引売上総利益は173,290千円減少し、販売費及び一般管理費は173,290千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は12,419千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/08/10 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態及び経営成績の状況
第1四半期会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。このため、当第2四半期累計期間における経営成績に関する説明におきまして、売上高につきましては、前年同期比増減率は記載しておりません。なお、営業利益以下の各利益につきましては、影響が軽微であるため、当該会計基準等を適用する前の数値を用いて前年同期比増減率を記載しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
当第2四半期累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第6波は、感染力が高いオミクロン変異株によってそれまでの過去最大の感染拡大となりましたが、行動制限が段階的に緩和されるなど、社会経済活動は正常化に向かいました。一方、世界経済がコロナ禍から先行して回復に向かうなか、半導体不足、労働力不足、物流停滞などによる供給制約を背景に資源価格が高騰を続けました。さらに、ウクライナ問題の長期化がこれに拍車をかけ、各国は急激なインフレを抑えるため金融政策を引き締めに転じており、金利上昇による世界経済の景気後退が懸念される状況となっております。わが国経済においても、各国の金融政策との方向性の違いなどにより急速に円安が進行し、物価上昇に伴う景気の下振れが懸念されるなど、先行きの不透明感は一層強まっております。
2022/08/10 13:08