(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116,335千円	143,094千円
受注損失引当金	20,808	2,754
未払事業税	19,334	21,398
未払法定福利費	17,745	21,839
退職給付に係る債務	124,856	133,679
長期未払金	30,600	30,600
その他	23,773	21,563
繰延税金資産小計	353,453	374,930
評価性引当額	△51,066	△48,866
繰延税金資産合計	302,387	326,063
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	26,073	24,605
顧客関連資産	-	93,421
繰延税金負債合計	26,073	118,026
繰延税金資産の純額	276,313	208,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5	5.6
住民税均等割	0.1	0.1
留保金課税	0.5	0.4
評価性引当額	△1.2	0.2
その他	0.5	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0	37.5