有価証券報告書-第12期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスク懸念による不透明感はあったものの、米国経済は雇用情勢、設備投資等が緩やかに増加する等景気は堅調に推移し、欧州でも緩やかな成長が続きました。中国においては継続的な成長の中、新製品及び高品質・省力化を求める設備/工作機械の強い成長が見られました。国内においても個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況の中、確固たる既存事業の推進に加え、NN社(NASDAQ:NNBR)から精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下、「PBC事業部」)を取得し、飛躍的な利益ある成長に向けての事業活動を開始しました。
当連結会計年度の売上収益は前期比44.3%増の53,244百万円(うちPBC事業部の売上収益は約4.5ヶ月分の11,893百万円)となりました。また、主要株主の異動を伴う株式の売出しを実施し、株主構成の安定化を実現しました。
利益面につきましては、当連結会計年度におきまして、PBC事業部買収、株式売出し等の一時的な費用が発生した事により、営業利益は前期比0.9%増の6,985百万円(一時費用を除いた増減は26.4%増、うちPBC事業部の営業利益は約4.5ヶ月分の1,384百万円)となり、一時費用調整後の営業利益は8,753百万円と過去最高を達成しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31.4%減の3,176百万円(米国の税制改正法案の成立による海外留保所得にかかる強制みなし配当課税等による影響及び一時費用を除いた増減は31.7%増、うちPBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は約4.5ヶ月分の901百万円)となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
当連結会計年度において、PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比50.1%増の47,678百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比1.2%増の6,322百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比9.1%増の5,193百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比0.7%減の323百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前期比0.1%増の373百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比1.9%減の340百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,001百万円と前連結会計年度末と比べ7,131百万円の減少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,544百万円収入が減少し5,131百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前当期利益が5,992百万円となり、減価償却費及び償却費2,158百万円、営業債務及びその他の債務の増加736百万円等のキャッシュの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加951百万円、利息の支払額509百万円、法人所得税等の支払額2,221百万円等のキャッシュの減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ42,974百万円支出が増加し43,834百万円の支出となりました。主な要因は子会社株式の取得による支出42,272百万円、有形固定資産の取得による支出1,568百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ35,000百万円収入が増加し31,633百万円の収入となりました。主な内訳は長期借入金による収入68,000百万円、長期借入金の返済による支出34,155百万円、配当金の支払額による支出2,531百万円、新株予約権の行使による収入319百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が1,695百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,198百万円減少しております。
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスク懸念による不透明感はあったものの、米国経済は雇用情勢、設備投資等が緩やかに増加する等景気は堅調に推移し、欧州でも緩やかな成長が続きました。中国においては継続的な成長の中、新製品及び高品質・省力化を求める設備/工作機械の強い成長が見られました。国内においても個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が継続しました。
このような状況の中、確固たる既存事業の推進に加え、NN社(NASDAQ:NNBR)から精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下、「PBC事業部」)を取得し、飛躍的な利益ある成長に向けての事業活動を開始しました。
当連結会計年度の売上収益は前期比44.3%増の53,244百万円(うちPBC事業部の売上収益は約4.5ヶ月分の11,893百万円)となりました。また、主要株主の異動を伴う株式の売出しを実施し、株主構成の安定化を実現しました。
利益面につきましては、当連結会計年度におきまして、PBC事業部買収、株式売出し等の一時的な費用が発生した事により、営業利益は前期比0.9%増の6,985百万円(一時費用を除いた増減は26.4%増、うちPBC事業部の営業利益は約4.5ヶ月分の1,384百万円)となり、一時費用調整後の営業利益は8,753百万円と過去最高を達成しました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比31.4%減の3,176百万円(米国の税制改正法案の成立による海外留保所得にかかる強制みなし配当課税等による影響及び一時費用を除いた増減は31.7%増、うちPBC事業部の親会社の所有者に帰属する当期利益は約4.5ヶ月分の901百万円)となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、飛躍的な利益ある成長を開始し“新生ツバキ・ナカシマ”として、社会とお客様に一層貢献できる企業をめざし努力を継続していく所存であります。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
プレシジョン・コンポーネントビジネス
当連結会計年度において、PBC事業部の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC.他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
プレシジョン・コンポーネントビジネスの売上収益は、前期比50.1%増の47,678百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比1.2%増の6,322百万円となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比9.1%増の5,193百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比0.7%減の323百万円となりました。
その他
その他の売上収益は、前期比0.1%増の373百万円となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比1.9%減の340百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12,001百万円と前連結会計年度末と比べ7,131百万円の減少となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ1,544百万円収入が減少し5,131百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前当期利益が5,992百万円となり、減価償却費及び償却費2,158百万円、営業債務及びその他の債務の増加736百万円等のキャッシュの増加要因があった一方で、たな卸資産の増加951百万円、利息の支払額509百万円、法人所得税等の支払額2,221百万円等のキャッシュの減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ42,974百万円支出が増加し43,834百万円の支出となりました。主な要因は子会社株式の取得による支出42,272百万円、有形固定資産の取得による支出1,568百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ35,000百万円収入が増加し31,633百万円の収入となりました。主な内訳は長期借入金による収入68,000百万円、長期借入金の返済による支出34,155百万円、配当金の支払額による支出2,531百万円、新株予約権の行使による収入319百万円によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2016年12月期 | 2017年12月期 | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 47.1 | 32.8 |
| 時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%) | 71.9 | 77.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 583.1 | 1,415.1 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 15.2 | 9.6 |
親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が1,695百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が2,198百万円減少しております。