建物（純額）

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

葛城工場	建物	B工場(熱処理工程防火壁等)	24百万円
葛城工場	機械及び装置	メッシュベルト式連続熱処理炉	160百万円
葛城工場	機械及び装置	熱処理設備	53百万円
葛城工場	機械及び装置	素材処理設備	37百万円
葛城工場	機械及び装置	LPGガス管	19百万円
葛城工場	工具、器具及び備品	過流センサー検査装置	35百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2024/03/25 16:17

#2 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
使用権資産減価償却費
建物及び構築物を原資産とするもの	233	261
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	24	36

なお、前連結会計年度において、一部の土地及び建物を売却しリースバックする取引を実施しております。またサブリース収入はありません。
(b) リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額

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#3 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、欧州ローラービジネスの全ての機能をボスニアへ集約し、オランダからローラービジネスを撤退する欧州ローラービジネスの構造改革に伴い、2022年10月17日の取締役会で、TN EUROPE,B.V.の事業用土地及び建物の譲渡を決議いたしました。これに伴い、当連結会計年度第4四半期連結会計期間において、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」セグメントに属するTN EUROPE,B.V.の土地及び建物を売却目的で保有する非流動資産に分類いたしました。なお、2022年11月16日に譲渡が完了したため、当連結会計年度末において売却目的保有に分類された非流動資産の残高はありません。
当該取引に係る売却益521百万円を、当連結会計年度の連結包括利益計算書における「その他の収益」に計上しております。

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#4 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2022年1月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	前連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金負債
土地及び建物	△962	177	-	△785
無形資産	△1,227	△80	-	△1,307

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2023年1月1日)	純損益を通じて認識	その他の包括利益を通じて認識	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金負債
土地及び建物	△785	△6	-	△791
無形資産	△1,307	311	-	△996

(注)1 外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。

2024/03/25 16:17

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産項目の主な見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・ 建物及び構築物 3-59 年
・ 機械装置及び運搬具 2-25 年

2024/03/25 16:17

#6 注記事項－非金融資産の減損（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

計上科目	種類	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニアビジネス	合計
売上原価	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	5,868	-	5,868
販売費及び一般管理費	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	709	-	709
その他の費用	のれん	2,969	4,016	6,985

当連結会計年度において認識した減損損失の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

2024/03/25 16:17

#7 減損損失に関する注記

当事業年度において計上した減損損失2,148百万円は、工作機械の受注の落ち込みや顧客の在庫調整などにより兆候を識別したリニアビジネスにおいて、正味売却価額により算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を計上したものであります。なお当社は損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っております。なお、正味売却価額は、売却先との価格交渉等に基づいて算定しており処分コスト控除後の売却見込額等に基づいています。

場所	種類	用途	金額
奈良県大和郡山市	建物及び構築物機械及び装置車両運搬具工具器具備品のれん	事業用資産	2,148百万円

2024/03/25 16:17

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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