有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

23. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	306	30	-	336
退職給付に係る負債	696	△9	△28	659
未払賞与	70	△14	-	56
未払費用	48	△3	-	45
未払事業税	70	△17	-	53
土地	131	-	-	131
減損損失及び償却	-	1,943	-	1,943
繰越欠損金	238	871	-	1,109
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	318	21	△251	88
ヘッジコスト	△138	-	50	△88
その他	279	△81	-	198
合計	2,018	2,741	△229	4,530
繰延税金負債
土地及び建物	△962	177	-	△785
無形資産	△1,227	△80	-	△1,307
減価償却費	△933	△101	-	△1,034
留保利益	△208	31	-	△177
その他	△380	△268	25	△623
合計	△3,710	△241	25	△3,926
純額	△1,692	2,500	△204	604

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	336	203	-	539
退職給付に係る負債	659	21	△14	666
未払賞与	56	4	-	60
未払費用	45	△7	-	38
未払事業税	53	8	-	61
土地	131	△73	-	58
減損損失及び償却費	1,943	△452	-	1,491
繰越欠損金	1,109	316	-	1,425
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	88	△27	16	77
ヘッジコスト	△88	-	11	△77
その他	198	221	-	419
合計	4,530	214	13	4,757
繰延税金負債
土地及び建物	△785	△6	-	△791
無形資産	△1,307	311	-	△996
減価償却費	△1,034	260	-	△774
留保利益	△177	△37	-	△214
その他	△623	△61	△11	△695
合計	△3,926	467	△11	△3,470
純額	604	681	2	1,287

(注)1 外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属してる
繰延税金資産はそれぞれ2,267百万円及び3,750百万円です。これらの繰延税金資産については、将来
の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰越欠損金	1,118	2,090
合計	1,118	2,090

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

失効期限	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
1年以内	90	1
1-2年	62	-
2-3年	-	-
3-4年	51	121
4-5年	47	-
5年超	868	1,968
合計	1,118	2,090

(3) 法人所得税費用
① 純損益で認識される法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
当期税金費用
当事業年度	2,285	2,099
過去の事業年度の修正	5	15
小計	2,290	2,114
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△2,854	△755
税率変更	1	43
小計	△2,853	△712
合計	△563	1,402

② 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年 1月 1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年 1月 1日 至 2023年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
在外子会社の税率差異	△4.7	%	△164.8	%
損金不算入費用	△0.2	%	△36.6	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	0.3	%	153.5	%
未認識の繰延税金資産	△5.5	%	407.3	%
在外子会社優遇税制の影響額	0.8	%	-	%
外国源泉税等	△2.4	%	167.3	%
受取配当金の相殺消去	△0.3	%	23.7	%
税率変更による影響額	-	%	37.8	%
過年度法人税等	△0.1	%	12.7	%
のれんの減損損失	△12.7	%	698.8	%
転換型新株予約権付社債	-	%	△78.1	%
税額控除	-	%	△10.2	%
その他	0.1	%	1.0	%
実際負担税率	5.8	%	1,242.9	%