有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

25. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	336	203	-	539
退職給付に係る負債	659	21	△14	666
未払賞与	56	4	-	60
未払費用	45	△7	-	38
未払事業税	53	8	-	61
土地	131	△73	-	58
減損損失及び償却費	1,943	△452	-	1,491
繰越欠損金	1,109	316	-	1,425
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	88	△27	16	77
ヘッジコスト	△88	-	11	△77
その他	198	221	-	419
合計	4,530	214	13	4,757
繰延税金負債
土地及び建物	△785	△6	-	△791
無形資産	△1,307	311	-	△996
減価償却費	△1,034	260	-	△774
留保利益	△177	△37	-	△214
その他	△623	△61	△11	△695
合計	△3,926	467	△11	△3,470
純額	604	681	2	1,287

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	539	△129	-	410
退職給付に係る負債	666	73	15	754
未払賞与	60	△5	-	55
未払費用	38	333	-	371
未払事業税	61	△61	-	-
土地	58	-	-	58
減損損失及び償却費	1,491	△466	-	1,025
繰越欠損金	1,425	429	-	1,854
キャッシュ・ フロー・ヘッジ	77	98	△143	32
ヘッジコスト	△77	-	45	△32
その他	419	232	-	651
合計	4,757	504	△83	5,178
繰延税金負債
土地及び建物	△791	45	-	△746
無形資産	△996	104	-	△892
減価償却費	△774	226	-	△548
留保利益	△214	△516	-	△730
在外活動営業体の 為替換算差額	-	-	△70	△70
その他	△695	184	7	△504
合計	△3,470	43	△63	△3,490
純額	1,287	547	△146	1,688

(注)1 外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産はそれぞれ3,750百万円及び2,623百万円です。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰越欠損金	2,090	6,964
合計	2,090	6,964

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

失効期限	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
1年以内	1	6
1-2年	-	44
2-3年	-	44
3-4年	121	-
4-5年	-	72
5年超	1,968	6,798
合計	2,090	6,964

(3) 法人所得税費用
① 純損益で認識される法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当期税金費用
当事業年度	2,158	1,054
過去の事業年度の修正	14	68
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認 識であった繰越欠損金	△65	△21
小計	2,107	1,101
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△1,200	△723
税率変更	43	△124
繰延税金資産の回収可能性の評価	459	393
小計	△698	△454
合計	1,409	647

当連結会計年度より、本注記における表示についてより詳細な内訳を開示することで本注記の有用性の向上を図る観点から、当期税金費用の当事業年度に含めていた「当期税金費用の減額に使用した、従前は未認識であった繰越欠損金」及び繰延税金費用の一時差異の発生及び解消に含めていた「繰延税金資産の回収可能性の評価」を区分掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に組替えて表示しております。
② 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)		当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
在外子会社の税率差異	△164.8	%	△21.8	%
損金不算入費用	△36.6	%	2.6	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	153.5	%	24.3	%
未認識の繰延税金資産	407.3	%	25.2	%
在外子会社優遇税制の影響額	-	%	△4.6	%
外国源泉税等	167.3	%	0.2	%
受取配当金の相殺消去	23.7	%	2.9	%
税率変更による影響額	37.8	%	7.8	%
過年度法人税等	12.7	%	4.4	%
のれんの減損損失	698.8	%	-	%
転換型新株予約権付社債	△78.1	%	△20.1	%
税額控除	△10.2	%	-	%
組織再編等による影響	-	%	△13.0	%
その他	1.0	%	△1.4	%
実際負担税率	1,242.9	%	37.0	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%及び30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。