有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

24. 法人所得税及び繰延税金資産・繰延税金負債
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
各連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	前連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	539	△129	-	410
退職給付に係る負債	666	73	15	754
未払賞与	60	△5	-	55
未払費用	38	333	-	371
未払事業税	61	△61	-	-
土地	58	-	-	58
減損損失及び償却費	1,491	△466	-	1,025
繰越欠損金	1,425	429	-	1,854
キャッシュ・フロー ・ヘッジ	77	98	△143	32
ヘッジコスト	△77	-	45	△32
その他	419	232	-	651
合計	4,757	504	△83	5,178
繰延税金負債
土地及び建物	△791	45	-	△746
無形資産	△996	104	-	△892
減価償却費	△774	226	-	△548
留保利益	△214	△516	-	△730
在外活動営業体の 為替換算差額	-	-	△70	△70
その他	△695	184	7	△504
合計	△3,470	43	△63	△3,490
純額	1,287	547	△146	1,688

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2025年1月1日)	純損益を通じて 認識	その他の包括利益 を通じて認識	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	410	1,088	-	1,498
退職給付に係る負債	754	△177	△38	539
未払賞与	55	60	-	115
未払費用	371	△60	-	311
未払事業税	-	14	-	14
土地	58	△58	-	-
減損損失及び償却費	1,025	△572	-	453
繰越欠損金	1,854	△1,321	-	533
キャッシュ・フロー ・ヘッジ	32	△94	△32	△94
ヘッジコスト	△32	△2	28	△6
その他	651	14	-	665
合計	5,178	△1,108	△42	4,028
繰延税金負債
土地及び建物	△746	△804	-	△1,550
無形資産	△892	△78	-	△970
減価償却費	△548	△349	-	△897
留保利益	△730	△1,184	-	△1,914
在外活動営業体の 為替換算差額	△70	70	-	-
その他	△504	1	1	△502
合計	△3,490	△2,344	1	△5,833
純額	1,688	△3,452	△41	△1,805

(注) 1 外貨換算差額は、純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
2 前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産のうち、損失が生じている納税主体に帰属している繰延税金資産はそれぞれ2,623百万円及び2,519百万円であります。これらの繰延税金資産については、将来の課税所得により使用できる可能性が高い範囲で認識しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得を稼得する可能性が高くないため、以下の項目については繰延税金資産を認識しておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰越欠損金	6,964	8,320
合計	6,964	8,320

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

失効期限	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
1年以内	6	45
1-2年	44	41
2-3年	44	-
3-4年	-	68
4-5年	72	750
5年超	6,798	7,416
合計	6,964	8,320

(3) 法人所得税費用
① 純損益で認識される法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当期税金費用
当期利益に対する税金費用	1,054	918
過去の事業年度の修正	68	-
当期税金費用の減額に使用した、従前は未認 識であった繰越欠損金	△21	-
小計	1,101	918
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	△723	△1,183
税率変更	△124	68
繰延税金資産の回収可能性の評価	393	3,213
小計	△454	2,098
合計	647	3,016

② 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
在外子会社の税率差異	△21.8	%	△5.2	%
損金不算入費用	2.6	%	△0.1	%
在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減	24.3	%	△4.9	%
未認識の繰延税金資産	25.2	%	△13.3	%
在外子会社優遇税制の影響額	△4.6	%	-	%
外国源泉税等	0.2	%	-	%
受取配当金の相殺消去	2.9	%	-	%
税率変更による影響額	7.8	%	△0.3	%
過年度法人税等	4.4	%	-	%
のれんの減損損失	-	%	△17.3	%
転換型新株予約権付社債	△20.1	%	△0.5	%
組織再編等による影響	△13.0	%	△0.7	%
その他	△1.4	%	△0.8	%
実際負担税率	37.0	%	△12.6	%

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%及び30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更における影響は軽微であります。