有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

12. 非金融資産の減損
(1) 減損損失を認識した資産
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。主として、個社を資産グループとして、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)で減損を検討しております。回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積もった使用価値に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率11.0%により現在価値に割引いて算定しております。
当連結会計年度で、プレシジョン・コンポーネントビジネスの子会社TN GEORGIA, INC.と、TN TENNESSEE, LLCにおいて、減損の前提としてきた事業計画を見直した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、9,546百万円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産又は独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)で減損を検討しております。またのれんについては、少なくとも年1回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。なお、のれんは事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ配分しております。
当連結会計年度は、減損テストを実施した結果、リニアビジネスにおいて処分コスト控除後の公正価値に基づき算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、3,423百万円の減損損失を計上しております。公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回、各資金生成単位の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。のれんは、事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
プレシジョン・コンポーネントビジネス	32,338	33,874
リニアビジネス	2,963	379
合計	35,302	34,254

各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは10.8%、リニアビジネスは8.2%、当連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは11.3%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%、リニアビジネスは1.0%を、当連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%を用いております。
これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、販売拡大を見込んだ将来の売上高、営業利益及び運転資本、並びに税引前の割引率を主要な仮定として見積っております。
前連結会計年度において、減損テストの結果、リニアビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、4,016百万円の減損損失を計上しております。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、税引前割引率が0.3%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において、減損テストの結果、リニアビジネスで回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、2,584百万円の減損損失を計上しております。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、税引前割引率が0.04%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
前連結会計年度において認識した減損損失の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

計上科目	種類	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニアビジネス	合計
売上原価	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	5,868	-	5,868
販売費及び一般管理費	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	709	-	709
その他の費用	のれん	2,969	4,016	6,985
合計		9,546	4,016	13,562

当連結会計年度において認識した減損損失の内訳は、以下の通りです。
(単位:百万円)

計上科目	種類	用途	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニアビジネス	合計
売上原価	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	事業用 資産	-	810	810
販売費及び一般管理費	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	事業用 資産	-	29	29
その他の費用	のれん	事業用 資産	-	2,584	2,584
合計			-	3,423	3,423