有価証券報告書-第19期(2024/01/01-2024/12/31)

14. 非金融資産の減損
(1) 減損損失を認識した資産
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産又は独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)で減損を検討しております。またのれんについては、少なくとも年1回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。なお、のれんは事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ配分しております。
当社グループは、当連結会計年度よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。前連結会計年度において処分コスト控除後の公正価値に基づき算定された回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、同事業で3,423百万円の減損損失を計上し、非継続事業からの当期損失として計上しております。なお、公正価値は売却先との価格交渉等に基づいて算定しており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社グループは、当連結会計年度末で、有形固定資産、無形資産及びのれんについて、その帳簿価額が回収できない可能性を示す兆候がある場合に、減損の有無を検討しております。資産又は独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)で減損を検討しております。またのれんについては、少なくとも年1回、資産の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。なお、のれんは事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ配分しております。
当連結会計年度は、重要な減損損失は発生していないため、記載を省略しております。
(2) のれんを含む資金生成単位の減損テスト
当社グループは、のれんについて、少なくとも年1回、各資金生成単位の回収可能額を見積り、その帳簿価額と比較する減損テストを実施しております。のれんは、事業セグメントを資産グループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位(資金生成単位)へ以下のとおり配分しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年12月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
プレシジョン・コンポーネントビジネス	33,875	35,895
ブロア・リアルエステイトビジネス	379	379
合計	34,254	36,274

各資金生成単位の回収可能価額は、割引キャッシュ・フローを用いて見積った使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額に基づいております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した5年を限度とする事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前の割引率(前連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは11.3%、当連結会計年度:プレシジョン・コンポーネントビジネスは11.1%)により現在価値に割引いて算定しております。なお、計画期間を超える継続価値の見積における成長率は、各国の長期期待成長率を勘案して、前連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.0%、当連結会計年度においてはプレシジョン・コンポーネントビジネスは2.3%を用いております。
これら使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、プライシング適正化及び成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、購買力の向上、生産アロケーションの見直し及び生産オペレーションの見直しによるコスト削減及び運転資本、並びに税引前の割引率、長期成長率を主要な仮定として見積っております。
当社グループは、当連結会計年度よりボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業を非継続事業に分類しております。前連結会計年度において減損テストを実施した結果、同事業で2,584百万円の減損損失を計上し、非継続事業からの当期損失として表示しております。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、税引前割引率が0.04%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。
当連結会計年度において、減損テストを実施した結果、全てののれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループについて回収可能価額が帳簿価額を上回ったため減損損失を計上しておりません。なお、プレシジョン・コンポーネントビジネスにおいて、回収可能価額が帳簿価額を6,224百万円上回っており、税引前割引率が0.42%上昇した場合、回収可能価額と帳簿価額が等しくなります。