四半期報告書-第11期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、中国やアジア新興国経済の成長鈍化がより鮮明になり、円高や原油安など景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。特に工作機械産業においては前年同期を割り込む受注減の状況が継続しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、前年が好調(対2014年比 2015年売上収益は15.2%増)であった事もあり、前年同四半期比9.7%減の8,939百万円となりました。なお、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は5.5%減となっております。
営業利益につきましては、前年同四半期比17.2%減の1,627百万円となり、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は15.2%減となっております。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は963百万円(前年同四半期比36.1%減)となりました。また、税引後為替差損の影響を除いた調整後親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,165百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
このような環境の中、当社グループは、「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく努力しております。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
ボールビジネス
ボールビジネスでは、売上収益は7,716百万円(前年同四半期比8.4%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,475百万円(前年同四半期比15.2%減)となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスでは、売上収益は1,130百万円(前年同四半期比17.8%減)となり、セグメント利益(営業利
益)は62百万円(前年同四半期比55.4%減)となりました。
その他
その他については、売上収益は93百万円(前年同四半期比0.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は91百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、流動資産は前期末に比べ1,942百万円減少し43,643百万円となりました。これは現金及び現金同等物が654百万円減少し、営業債権及びその他の債権が1,435百万円、たな卸資産が26百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ1,163百万円減少し48,449百万円となりました。これは有形固定資産が1,010百万円、無形資産及びのれんが210百万円減少したことによります。
流動負債は前期末に比べ876百万円減少し4,437百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が193百万円増加し、未払法人所得税等が600百万円、その他の流動負債が469百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ93百万円減少し44,738百万円となりました。これは借入金が128百万円、繰延税金負債が68百万円減少し、その他の非流動負債が98百万円増加したことによります。
資本は前期末に比べ2,136百万円減少し42,917百万円となりました。利益剰余金が351百万円減少し、その他の資本の構成要素が1,803百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は16,565百万円と前連結会計年度末と比べ654百万円の減少となりました。当第1四半期連結会計期間の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次
のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,201百万円の収入となりました。主要な要因は、税引前四半期利益が
1,264百万円となり、減価償却費及び償却費405百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,149百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で、利息の支払額124百万円、法人所得税等の支払額962百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは155百万円の支出となりました。主要な要因は有形固定資産の取得による支出が161百万円、有形固定資産の売却による収入が5百万円となったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,242百万円の支出となりました。主要な原因は、配当金の支払額1,202百万円、借入金の返済による58百万円の支出、新株予約権の行使による18百万円の収入によります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。