訂正四半期報告書-第11期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱懸念、相次ぐテロや難民問題への不安、中国やアジア新興国経済の減速、原油安など景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況で推移しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、急激な円高及び中国をはじめとした新興国経済の先行き不安等により低調に推移いたしました。特に工作機械産業においては、前年同期を割り込む受注減の状況が継続しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は前年の売上収益が好調(対2014年比 2015年売上収益は14.6%増)であった事もあり、前年同四半期比8.5%減の18,429百万円となりました。また、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は2.9%減となっております。
営業利益につきましては、前年同四半期比9.0%減の3,557百万円となり、円高による決算時円換算影響を差し引いた実質的な増減は5.4%減となっております。親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,014百万円(前年同四半期比29.9%減)となりました。
なお、継続する工作機械産業の回復の遅れ及び円高にもかかわらず、当第2四半期の売上収益は第1四半期に対し6.2%増の9,490百万円となり、当第2四半期の営業利益率は第1四半期に対し2.1%増の20.3%となりました。
このような環境の中、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく努力しております。
セグメント業績を示すと、次のとおりであります。
ボールビジネス
ボールビジネスでは、売上収益は15,950百万円(前年同四半期比6.5%減)となり、セグメント利益(営業利益)は3,208百万円(前年同四半期比7.3%減)となりました。
リニアビジネス
リニアビジネスでは、売上収益は2,292百万円(前年同四半期比20.8%減)となり、セグメント利益(営業利
益)は167百万円(前年同四半期比50.4%減)となりました。
その他
その他については、売上収益は187百万円(前年同四半期比1.0%減)となり、セグメント利益(営業利益)は182百万円(前年同四半期比1.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の流動資産は、前期末に比べ2,457百万円減少し43,128百万円となりました。これは現金及び現金同等物が36百万円、営業債権及びその他の債権が1,429百万円、たな卸資産が1,039百万円減少したことによります。
非流動資産は前期末に比べ3,011百万円減少し46,601百万円となりました。これは有形固定資産が2,546百万円、無形資産及びのれんが485百万円減少し、繰延税金資産が67百万円増加したことによります。
流動負債は前期末に比べ1,085百万円減少し4,228百万円となりました。これは営業債務及びその他の債務が49百万円、未払法人所得税等が477百万円、その他の流動負債が559百万円減少したことによります。
非流動負債は前期末に比べ310百万円減少し44,521百万円となりました。これは借入金が236百万円、繰延税金負債が189百万円が減少し、その他の非流動負債が108百万円が増加したことによります。
資本は前期末に比べ4,073百万円減少し40,980百万円となりました。利益剰余金が700百万円増加し、その他の資本の構成要素が4,874百万円減少したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は17,183百万円と前連結会計年度末と比べ36百万円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間の各活動におけるキャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュフローは2,712百万円の収入となりました。主な要因は税引前四半期利益が2,659百万円となり、減価償却費及び償却費815百万円、営業債権及びその他の債権の減少503百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で利息の支払額206百万円、法人所得税等の支払額1,182百万円などのキャッシュ減少要因がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュフローは283百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出260百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュフローは1,241百万円の支出となりました。主な要因は配当金の支払額1,268百万円、借入金の返済による78百万円の支出、新株予約権の行使による105百万円の収入によります。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。