四半期報告書-第12期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球(ボールビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年5月11日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼専務執行役CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
• レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
• レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
• レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記8.「金融商品」に含まれております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「ボールビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「ボールビジネス」は、精密球の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

	ボール ビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	7,716	1,130	93	8,939	―	8,939
セグメント間収益	―	―	11	11	△11	―
連結収益合計	7,716	1,130	104	8,950	△11	8,939
セグメント利益	1,475	62	91	1,628	△1	1,627
				金融収益		12
				金融費用		△375
				税引前四半期利益		1,264

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

	ボール ビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	8,692	1,280	93	10,065	―	10,065
セグメント間収益	1	0	11	12	△12	―
連結収益合計	8,693	1,280	104	10,077	△12	10,065
セグメント利益	1,541	79	85	1,705	0	1,705
				金融収益		10
				金融費用		△356
				税引前四半期利益		1,359

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ108百万円、18百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントはありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ245百万円、0百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、336百万円であります。
6.1株当たり利益

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年 1月 1日 至 2016年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年 1月 1日 至 2017年 3月31日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	963百万円	1,025百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	― 百万円	― 百万円
希薄化後四半期利益	963百万円	1,025百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	39,786,931株	39,481,236株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	782,054株	892,755株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数	40,568,985株	40,373,991株
基本的1株当たり四半期利益	24.20円	25.97 円
希薄化後1株当たり四半期利益	23.74円	25.39 円

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
7.配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)

決議日	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
前第1四半期連結累計期間 定時株主総会 (2016年3月25日)	1,312	33.00	2015年12月31日	2016年3月28日

当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)

決議日	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
当第1四半期連結累計期間 定時株主総会 (2017年3月24日)	1,302	33.00	2016年12月31日	2017年3月27日

8.金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2016年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の投資
売却可能金融資産	187	185	―	2	187
合計	187	185	―	2	187
借入金(1年内返済予定含む)	38,917	―	39,811	―	39,811
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ	339	―	339	―	339
合計	39,256	―	40,150	―	40,150

(単位:百万円)

当第1四半期連結会計期間末 (2017年3月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の投資
売却可能金融資産	199	191	―	8	199
合計	199	191	―	8	199
借入金(1年内返済予定含む)	38,821	―	39,699	―	39,699
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ	340	―	340	―	340
合計	39,161	―	40,039	―	40,039

(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
売却可能金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
9.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2016年 1月 1日 至 2016年 3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2017年 1月 1日 至 2017年 3月31日)
報酬	70	85

(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年3月31日)
(単位:百万円)

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
CJP TN Holdings, L.P.	親会社	配当金の支払	615	―

当第1四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年3月31日)
(単位:百万円)

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
CJP TN Holdings, L.P.	親会社	配当金の支払	615	―

10.後発事象
該当事項はありません。