四半期報告書-第12期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年11月14日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼専務執行役CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
・ レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
・ レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
・ レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末尾に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記10.「金融商品」に含まれております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
当第3四半期連結会計期間において、NN, INC.グループが営む精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下「PBC事業」といいます。)の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い、従来の「ボールビジネス」を「プレシジョン・コンポーネントビジネス」にセグメントの名称を変更しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・コンポーネント ビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	23,803	3,450	280	27,533	-	27,533
セグメント間収益	2	0	32	34	△34	-
連結収益合計	23,805	3,450	312	27,567	△34	27,533
セグメント利益	4,793	242	264	5,299	0	5,299
				金融収益		42
				金融費用		△1,180
				税引前四半期利益		4,161

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・コンポーネント ビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	30,821	3,890	280	34,991	-	34,991
セグメント間収益	3	1	33	37	△37	-
連結収益合計	30,824	3,891	313	35,028	△37	34,991
セグメント利益	3,995	168	253	4,416	0	4,416
				金融収益		29
				金融費用		△643
				税引前四半期利益		3,802

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の区分には、「5.企業結合」に記載の取得日以降のPBC事業の業績が含まれています。
3 PBC事業の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の報告セグメント資産は112,046百万円となっています。
前第3四半期連結会計期間(自 2016年7月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	7,853	1,158	93	9,104	-	9,104
セグメント間収益	2	0	10	12	△12	-
連結収益合計	7,855	1,158	103	9,116	△12	9,104
セグメント利益	1,585	75	82	1,742	0	1,742
				金融収益		9
				金融費用		△249
				税引前四半期利益		1,502

(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
当第3四半期連結会計期間(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・コンポーネントビジネス	リニア ビジネス	その他	合計	調整額	要約四半期 連結財務諸表
売上収益
外部収益	13,015	1,229	94	14,338	-	14,338
セグメント間収益	1	1	11	13	△13	-
連結収益合計	13,016	1,230	105	14,351	△13	14,338
セグメント利益	856	18	82	956	0	956
				金融収益		175
				金融費用		△423
				税引前四半期利益		708

(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の区分には、「5.企業結合」に記載の取得日以降のPBC事業の業績が含まれています。
3 PBC事業の譲受けを目的とした株式取得によりTN TENNESSEE, LLC他8社を新たに連結の範囲に含めたことに伴い「プレシジョン・コンポーネントビジネス」の報告セグメント資産は112,046百万円となっています。
5.企業結合
当社グループは2017年8月17日(日本時間)付で、米国テネシー州に本拠を置くNN, INC.グループが営む精密ベアリング部品(Precision Bearing Components)事業(以下「PBC事業」といいます。)の譲受けを目的として、TN TENNESSEE, LLC及びNN International B.V.の株式の全てを現金を対価として取得いたしました。
(1) 買収の背景
PBC事業の買収は、継続的に企業価値を高めると共に継続的な利益ある成長を成し遂げる真のグローバル企業
になるという当社グループの戦略的目標への決定的な一歩になります。当社は、継続的な技術革新に注力すると
共に、コア・バリューであるQCDS(品質、コスト、納期及びお客様第一主義(サービス))を高めることにより、長期的な戦略目標を達成するためのより安定した基盤を提供すると同時に、中期経営計画の達成に向かって加速することができると信じています。特に、PBC事業の買収は下記の当社グループの戦略を支えるものであると確信しています。
・エンドマーケットにおけるマクロ成長の確実な取り込み
PBC事業は当社グループの既存事業と戦略的補完関係にあることから、既存の当社グループの中心的な市場においてより強い競争力を発揮できるようになります。
・既存の成長戦略の強化
欧州及び北米におけるPBC事業の地理的強みは、海外顧客に対する拡販という当社グループの戦略にとってプラスとなります。
・グローバル拠点の拡大
補完的な製造ネットワークにより、グローバルな顧客に対してより良いサービスを提供し、スケール・メリットを高めることができます。
・新しい戦略からの売上の拡大
ローラー事業への進出(特に、ベアリングメーカーがローラーについて自社生産から外部委託の拡大にシフトする場合)及び非ベアリングメーカーへの拡販機会により、当社グループの売上が多様化します。
・当社グループの変革の加速
グローバル経営のノウハウ及びリソースを含む、補完的な事業の戦略的買収を通して、当社グループ単独での自律的成長よりも速やかに上記の全社的な取り組みを進めていきます。
なお、PBC事業は取得日から2017年9月30日までの45日間に、売上収益4,088百万円、四半期利益320百万円を当社グループの経営成績にもたらしました。
仮に2017年1月1日にPBC事業の取得が行われていたとすると、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結包括利益計算書におけるPBC事業の売上収益は22,923百万円、四半期利益は1,701百万円となっていたと見積もっています。(非レビュー情報)
(2) 取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(単位:百万円)

現金及び現金同等物	1,781
営業債権及びその他の債権	5,481
たな卸資産	5,870
有形固定資産	10,456
資産その他	713
営業債務及びその他の債務	△3,370
負債その他	△2,873
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	18,058
のれん	26,149
合計	44,207

現金及び現金同等物	44,203
非支配持分(注)	4

(注)非支配持分は、NN International B.V.の子会社に対するものであります。
上記については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な公正価値となっています。
(3) 取得により生じた正味キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

子会社の取得による支出(純額)
現金による取得対価	△44,053
被取得企業が保有する現金及び現金同等物	1,781
合計	△42,272

(4) 取得関連費用
取得に関連して、法律関係の手数料及びデューデリジェンス関連の費用等1,370百万円が当社グループに発生いたしました。これらの費用は「販売費及び一般管理費」に含まれております。
6.有形固定資産
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ463百万円、18百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ1,015百万円、4百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、179百万円であります。
7.1株当たり利益

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月 1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月 1日 至 2017年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	3,057百万円	2,454百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益	3,057百万円	2,454百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	39,824,707株	39,574,566株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	640,869株	951,768株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数	40,465,576株	40,526,334株
基本的1株当たり四半期利益	76.75円	62.03円
希薄化後1株当たり四半期利益	75.54円	60.57円

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。

	前第3四半期連結会計期間 (自 2016年7月 1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2017年7月 1日 至 2017年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	1,043百万円	178百万円
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額	-百万円	-百万円
希薄化後四半期利益	1,043百万円	178百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	39,874,167株	39,672,962株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加	499,932株	1,006,452株
希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数	40,374,099株	40,679,414株
基本的1株当たり四半期利益	26.14円	4.50円
希薄化後1株当たり四半期利益	25.82円	4.39円

(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結会計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。
8.配当
配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)

決議日	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
前第3四半期連結累計期間 定時株主総会 (2016年3月25日)	1,312	33.00	2015年12月31日	2016年3月28日
前第3四半期連結累計期間 臨時取締役会 (2016年8月3日)	1,196	30.00	2016年6月30日	2016年9月1日

当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)

決議日	配当の総額 (単位:百万円)	1株当たり配当額 (単位:円)	基準日	効力発生日
当第3四半期連結累計期間 定時株主総会 (2017年3月24日)	1,302	33.00	2016年12月31日	2017年3月27日
当第3四半期連結累計期間 臨時取締役会 (2017年8月8日)	1,229	31.00	2017年6月30日	2017年9月1日

9.子会社株式の取得による支出
当第3四半期連結累計期間において、株式取得に伴い新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たにTN TENNESSEE, LLC他8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

流動資産	13,587
固定資産	10,715
のれん	26,149
流動負債	△4,849
固定負債	△1,395
差引	44,207
非支配持分	△4
株式の取得価額	44,203
現金及び現金同等物	△1,781
為替による影響額	△150
取得のための支出	42,272

(注)上記については取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な合理的情報に基づき算定された暫定的な金額です。
10.金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
以下の表では、金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値、並びにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されていない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2016年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の投資
売却可能金融資産	187	185	-	2	187
合計	187	185	-	2	187
借入金(1年内返済予定含む)	38,917	-	39,811	-	39,811
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ	339	-	339	-	339
合計	39,256	-	40,150	-	40,150

(単位:百万円)

当第3四半期連結会計期間末 (2017年9月30日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
その他の投資
売却可能金融資産	255	247	-	8	255
合計	255	247	-	8	255
借入金(1年内返済予定含む)	72,748	-	73,714	-	73,714
その他の非流動負債
ヘッジに使用される金利スワップ	281	-	281	-	281
合計	73,029	-	73,995	-	73,995

(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
売却可能金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

11.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1)主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2016年1月 1日 至 2016年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2017年1月 1日 至 2017年9月30日)
報酬	220	253

(2)関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2016年1月1日 至 2016年9月30日)
(単位:百万円)

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
CJP TN HOLDINGS, L.P.	親会社	配当金の支払	1,175	―

当第3四半期連結累計期間(自 2017年1月1日 至 2017年9月30日)
(単位:百万円)

会社の名称又は氏名	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
CJP TN HOLDINGS, L.P.	親会社	配当金の支払	1,193	―

なお、CJP TN HOLDINGS, L.P.による当社株式の売却に伴い、CJP TN HOLDINGS, L.P.は2017年10月4日付で当社グループの関連当事者(親会社)に該当しないこととなりました。
12.後発事象
重要な借入金の借換え
当社は、さらなる借入条件の改善を目的として、現行借入金(34,000百万円)の借換えを行うために、2017年11月1日に下記内容の新規借入契約を締結致しました。
(1) 契約の相手先
株式会社三菱東京UFJ銀行他5行
(2) 借入金総額
トランシェA:175,793,268米ドル
なお、通貨金利スワップ契約により返済額を円貨で実質固定化する予定です。
トランシェB:14,000百万円
(3) 借入実行日
2017年11月30日(予定)
(4) 返済期限
2026年11月30日
(5) 金利
トランシェA:変動金利(基準金利+スプレッド)
なお、通貨金利スワップ契約により金利を実質固定化する予定です。
トランシェB:固定金利
(6) 財務制限条項
主な財務制限条項の内容は以下の通りです。
a)各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結資本合計を、直前(6ヶ月前)の決算期及び第2四半期の末日における連結資本合計の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
b)各年度の決算期及び第2四半期の末日における単体純資産合計を、直前(6ヶ月前)の決算期及び第2四半期の末日における単体純資産合計の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
c)各年度の決算期及び第2四半期の末日の直近12ヶ月間の期間において、連結営業損失を計上しないこと。