四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/05/15 9:19
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
(5) 【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役会長CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
• レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
• レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
• レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9.「金融商品」に含まれております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。
従前、当社グループは所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、借手のリースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。ただし、短期のリースや少額資産のリースについては認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、従前の基準書からほぼ変更されておりません。
(1)当社グループが借手のリース
当社グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに関して新たに使用権資産及びリース負債を認識しております。また、新たに認識した使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わります。なお、適用開始日時点において、リース取引であるか否かの判定について従前の判定方法を引き継ぐ実務上の便法、及び、IFRS第16号C10項(a)～(e)の実務上の便法を採用しております。
適用開始日時点及び当第1四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。なお、リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債またはその他の非流動負債に計上されております。
(単位:百万円)
また、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、営業利益が3百万円増加し、税引前四半期利益が1百万円減少するとともに、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが56百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
過去にIAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースに関して、重要な影響は生じておりません。
(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティング・リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響は生じておりません。
IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特定された資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。
リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しており、計算利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、又は、購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しております。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する(または、契約の解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であると見積もられる期間およびフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ388百万円、2百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、765百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ227百万円、9百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、307百万円であります。
6.売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等が含まれております。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)、ボールウエイ(LMガイド)等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸においては、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
7.1株当たり利益
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第1四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
8.配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
9.金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
(注1)連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
(注2)連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
(注3)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
(注1)要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
(注2)要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
(注3)当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
1.報告企業
㈱ツバキ・ナカシマ(「当社」)は日本国に所在する企業であります。当社の登録事業所の住所は奈良県葛城市尺土19番地であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2019年3月31日を期末日とし、当社及び子会社(当社及び子会社を合わせて「当社グループ」とし、またそれぞれを「グループ企業」とします)により構成されます。当社グループは、主な事業として、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品(プレシジョン・コンポーネントビジネス)、ボールねじ及び送風機(リニアビジネス)の製造販売を行っております。
2.作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の当社の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年5月14日において最高経営責任者である取締役兼代表執行役会長CEO髙宮勉及び最高財務責任者である取締役兼執行役副社長CFO小原シェキールによって公表の承認がなされております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される資産・負債を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円で表示しております。円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
この要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行うことが義務付けられております。実際の実績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性の主な原因について経営陣が行った重要な判断は、前連結会計年度の連結財務諸表について行ったものと同じであります。
(5) 公正価値の測定
当社グループの会計方針及び開示規定の多くを遵守するためには、金融資産・負債及び非金融資産・負債の両方について公正価値を算定することが必要であります。
当社グループは、資産又は負債の公正価値を測定する際に、入手可能な限り市場の観察可能なデータを用いております。公正価値は、用いられる評価技法へのインプットに基づいて、以下の3つのレベルに区分されております。
• レベル1:同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格(無調整)
• レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接的(すなわち、価格で)又は間接的に(すなわち、価格を用いて)観察可能なもの
• レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産又は負債に関するインプット(観察可能でないインプット)
資産又は負債の公正価値の測定に用いられるインプットが、公正価値ヒエラルキーの異なるレベルに区分される可能性がある場合、その公正価値測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベルのインプットと同一の公正価値ヒエラルキーのレベルにその公正価値測定全体を区分しております。
当社グループは公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替えを、その振替えが発生した報告期間の末日に認識しております。
公正価値を測定する際の仮定に関する詳細な情報は、注記9.「金融商品」に含まれております。
3.重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第16号 | リース | リース取引に関連する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」
当社グループは2019年1月1日からIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、修正遡及アプローチを用いており、比較情報の修正再表示は行わず、適用開始の累積的影響を適用開始日(2019年1月1日)に認識しております。
従前、当社グループは所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するかどうかの評価に基づき、借手のリースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類しておりました。IFRS第16号では、借手は単一の会計モデルにより、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表象する使用権資産とリース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。ただし、短期のリースや少額資産のリースについては認識に係る免除規定があります。貸手の会計処理は、従前の基準書からほぼ変更されておりません。
(1)当社グループが借手のリース
当社グループは、過去にIAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースに関して新たに使用権資産及びリース負債を認識しております。また、新たに認識した使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が認識されることになるため、これらのリースに関係する費用の性質が変わります。なお、適用開始日時点において、リース取引であるか否かの判定について従前の判定方法を引き継ぐ実務上の便法、及び、IFRS第16号C10項(a)～(e)の実務上の便法を採用しております。
適用開始日時点及び当第1四半期連結会計期間末における要約四半期連結財政状態計算書に対する影響は、以下のとおりです。なお、リース負債は、要約四半期連結財政状態計算書上、その他の流動負債またはその他の非流動負債に計上されております。
(単位:百万円)
| 適用開始日 (2019年1月1日) | 当第1四半期連結会計期間末 (2019年3月31日) | |
| 建物および構築物(有形固定資産) | 679 | 637 |
| 機械装置及び運搬具(有形固定資産) | 97 | 85 |
| 土地(有形固定資産) | 59 | 57 |
| その他(有形固定資産) | 96 | 89 |
| リース負債 | 929 | 864 |
また、当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結包括利益計算書において、営業利益が3百万円増加し、税引前四半期利益が1百万円減少するとともに、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが56百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
過去にIAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースに関して、重要な影響は生じておりません。
(2) 当社グループが貸手のリース
当社グループは賃貸収益を得ることを目的とした賃貸土地を所有しており、当該投資不動産はオペレーティング・リースに分類されておりますが、当該取引について重要な影響は生じておりません。
IFRS第16号の適用による変更後の会計方針は以下のとおりであります。
(借手側)
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、契約の実質に基づき、特定された資産の使用権の支配が移転しているか否かによりリースとして識別するかの判断がなされます。
リース負債は、リース開始日における未払いのリース料総額をリースの計算利子率で割り引いた現在価値で測定しており、計算利子率を容易に算定できない場合には借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。
使用権資産は、リース期間終了までに原資産の所有権が借手に移転する、又は、購入オプションの行使が合理的に確実な場合には、原資産の耐用年数にわたり減価償却を行い、それ以外の場合には、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分に配分しております。
また、リース対象資産の使用権を取得した日をリース開始日としており、リース期間はリース開始日から起算し、借手の解約不能期間に契約の延長オプションを行使する(または、契約の解約オプションを行使しない)ことが合理的に確実であると見積もられる期間およびフリーレント期間を加えた期間として見積もっております。
なお、リース期間が12ヶ月以内の短期リースおよび原資産が少額のリースについては、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料総額をリース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(貸手側)
当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するものではないリースをオペレーティング・リースに分類しております。オペレーティング・リース取引では、対象の原資産を連結財政状態計算書に計上し、リース料をリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。
4.事業セグメント
(1) セグメント区分の基礎
当社グループは事業を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「プレシジョン・コンポーネントビジネス」、「リニアビジネス」及び「その他」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営責任者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「プレシジョン・コンポーネントビジネス」は、精密球、ローラー、リテーナー及びシートメタル部品の製造販売を行っております。「リニアビジネス」は、ボールねじ及び送風機を製造販売しております。「その他」は、不動産の賃貸等を行っております。
セグメント情報は要約四半期連結財務諸表と同一の会計方針に基づき作成しております。各セグメントの営業利益は税引前四半期利益に金融収益及び金融費用を加減しており、要約四半期連結包括利益計算書における営業利益と同一の方法で測定されています。
セグメント間の取引の価格は、独立第三者間取引における価格で決定されております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・ コンポーネント ビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 18,061 | 1,336 | 93 | 19,490 | - | 19,490 |
| セグメント間収益 | 2 | - | 11 | 13 | △13 | - |
| 連結収益合計 | 18,063 | 1,336 | 104 | 19,503 | △13 | 19,490 |
| セグメント利益 | 2,530 | 157 | 85 | 2,772 | 0 | 2,772 |
| 金融収益 | 7 | |||||
| 金融費用 | △398 | |||||
| 税引前四半期利益 | 2,381 | |||||
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・ コンポーネント ビジネス | リニア ビジネス | その他 | 合計 | 調整額 | 要約四半期 連結財務諸表 | |
| 売上収益 | ||||||
| 外部収益 | 16,530 | 1,559 | 94 | 18,183 | - | 18,183 |
| セグメント間収益 | 2 | - | 8 | 10 | △10 | - |
| 連結収益合計 | 16,532 | 1,559 | 102 | 18,193 | △10 | 18,183 |
| セグメント利益 | 2,027 | 242 | 124 | 2,393 | 0 | 2,393 |
| 金融収益 | 48 | |||||
| 金融費用 | △217 | |||||
| 税引前四半期利益 | 2,224 | |||||
(注) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
5.有形固定資産
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ388百万円、2百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、765百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
有形固定資産の取得及び除売却の金額はそれぞれ227百万円、9百万円であります。
決算日以降の有形固定資産の取得に係るコミットメントは、307百万円であります。
6.売上収益
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下の通りであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・ コンポーネント ビジネス | リニアビジネス | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 3,314 | 1,171 | 104 | 4,589 |
| 北米 | 3,760 | - | - | 3,760 |
| 欧州 | 7,696 | - | - | 7,696 |
| アジア | 3,293 | 165 | - | 3,458 |
| 合計 | 18,063 | 1,336 | 104 | 19,503 |
| セグメント間収益の消去 | △2 | - | △11 | △13 |
| 連結収益合計 | 18,061 | 1,336 | 93 | 19,490 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 18,061 | 1,336 | - | 19,397 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | 93 | 93 |
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IAS第17号に基づく賃貸収入等が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| プレシジョン・ コンポーネント ビジネス | リニアビジネス | その他 | 合計 | |
| 売上収益 | ||||
| 日本 | 3,037 | 1,366 | 102 | 4,505 |
| 北米 | 3,813 | - | - | 3,813 |
| 欧州 | 6,575 | - | - | 6,575 |
| アジア | 3,107 | 193 | - | 3,300 |
| 合計 | 16,532 | 1,559 | 102 | 18,193 |
| セグメント間収益の消去 | △2 | - | △8 | △10 |
| 連結収益合計 | 16,530 | 1,559 | 94 | 18,183 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 16,530 | 1,559 | - | 18,089 |
| その他の源泉から認識した収益 | - | - | 94 | 94 |
(注)1. 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2. その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づく賃貸収入等が含まれております。
(1) プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密球、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
(2) リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)、ボールウエイ(LMガイド)等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
(3) その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸においては、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
7.1株当たり利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | |
| 親会社の普通株主に帰属する四半期利益 | 1,737百万円 | 1,645百万円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた四半期利益調整額 | -百万円 | -百万円 |
| 希薄化後四半期利益 | 1,738百万円 | 1,645百万円 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数 | 39,812,646株 | 39,931,088株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式増加数 | ||
| ストック・オプションによる増加 | 1,084,241株 | 592,799株 |
| 役員報酬BIP信託による増加 | -株 | -株 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の算定に用いられた普通株式の加重平均株式数 | 40,896,887株 | 40,523,887株 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 43.64円 | 41.19円 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益 | 42.49円 | 40.59円 |
(注)1 基本的1株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間中の発行済普通株式の期中平均株式数により除して算出しております。
2 希薄化後1株当たり四半期利益は、全ての希薄化性潜在的普通株式の転換を仮定して、普通株式の加重平均株式数を調整することにより算定しております。なお、当第1四半期連結累計期間において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式がありますが、当第1四半期連結累計期間では希薄化効果を有しておりません。
3 基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均普通株式数から当該株式数を控除しております。
8.配当
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前第1四半期連結累計期間 定時株主総会 (2018年3月23日) | 1,312 | 33.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月26日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 当第1四半期連結累計期間 定時株主総会 (2019年3月22日) | 1,603 | 40.00 | 2018年12月31日 | 2019年3月25日 |
(注) 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。
9.金融商品
(1) 会計上の分類及び公正価値
金融商品のカテゴリー別の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 当第1四半期 連結会計期間末 (2019年3月31日) | 表示科目 | ||
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 13,304 | 14,134 | 現金及び現金同等物 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 15,024 | 16,529 | 営業債権及びその他の債権 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する区分 | ||||
| 株式 | 311 | 323 | その他の投資 | |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する区分 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 6,492 | 6,581 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 借入金(1年以内返済予定含む) | 72,071 | 74,030 | 借入金 | |
| 公正価値で測定する区分 | ||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ | 1,948 | 1,893 | その他の非流動負債 |
以下の表では、金融資産及び金融負債の公正価値及びそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルを示しております。公正価値で測定されない金融資産又は金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式(注1) | 311 | 309 | - | 2 | 311 |
| 合計 | 311 | 309 | - | 2 | 311 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | |||||
| 借入金(1年内返済予定含む) | 72,071 | - | 72,858 | - | 72,858 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ(注2) | 1,948 | - | 1,948 | - | 1,948 |
| 合計 | 74,019 | - | 74,806 | - | 74,806 |
(注1)連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しております。
(注2)連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しております。
(注3)前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(単位:百万円)
| 当第1四半期連結会計期間末 (2019年3月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 公正価値で測定する金融資産 | |||||
| 株式(注1) | 323 | 321 | - | 2 | 323 |
| 合計 | 323 | 321 | - | 2 | 323 |
| 公正価値で測定されない金融負債 | |||||
| 借入金(1年内返済予定含む) | 74,030 | - | 74,935 | - | 74,935 |
| 公正価値で測定する金融負債 | |||||
| ヘッジに使用される通貨及び 金利スワップ(注2) | 1,893 | - | 1,893 | - | 1,893 |
| 合計 | 75,923 | - | 76,828 | - | 76,828 |
(注1)要約四半期連結財政状態計算書の「その他の投資」に計上しています
(注2)要約四半期連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に計上しています。
(注3)当四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。
(2) 公正価値の測定
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積もっております。市場価格が存在しない場合には、類似上場会社比較法により公正価値を見積もっております。
デリバティブ負債
デリバティブ負債については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき見積もっております。
営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であります。
借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。
10.関連当事者
当社グループは以下の関連当事者取引を行っております。
(1) 主要な経営幹部に対する報酬
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年 1月 1日 至 2018年 3月31日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2019年 1月 1日 至 2019年 3月31日) | |
| 報酬 | 99 | 181 |
(2) 関連当事者との取引
前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
