有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の組織・人員・手続き
当社の監査委員会は、社外取締役3名で構成されております。各々が異なる専門分野を有する社外取締役により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え、選任しております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定いたします。なお、常勤の監査委員会補助人が監査委員会の補佐を行う体制を構築しております。また、監査委員会委員長の加藤ゆう里氏は複数のグローバル企業において財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。
当事業年度の監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。なお、河野研氏と加藤ゆう里氏の出席状況は、それぞれ監査委員長退任前、就任後の出席状況を示しております。
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した組織として内部監査部を設置しており、取締役 代表執行役 CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。内部監査部長は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査結果の報告等を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2023年以降になります。
第20期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
守谷義広 氏
須藤公夫 氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 16名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
⑤ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
(注) 当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額3百万円が含まれております。
(監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(上記報酬を除く))
(注) 1 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。
2 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が20百万円あります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
決定にあたり監査委員会の同意を得ております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査委員会監査の組織・人員・手続き
当社の監査委員会は、社外取締役3名で構成されております。各々が異なる専門分野を有する社外取締役により構成することで、様々な視点での監査が可能であると考え、選任しております。監査委員会では、取締役・執行役の業務執行の監査・監督及び株主総会に提出する会計監査人の選任・解任議案の内容を決定いたします。なお、常勤の監査委員会補助人が監査委員会の補佐を行う体制を構築しております。また、監査委員会委員長の加藤ゆう里氏は複数のグローバル企業において財務責任者を歴任し、財務及び会計に関する幅広い経験と高い見識を有しております。
当事業年度の監査委員会は14回開催しており、各監査委員の出席状況は次のとおりです。なお、河野研氏と加藤ゆう里氏の出席状況は、それぞれ監査委員長退任前、就任後の出席状況を示しております。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況(出席率) | ||
| 監査委員長 | 加藤 ゆう里 | 9 | 回 | (90%) |
| 監査委員 | 山本 昇 | 14 | 回 | (100%) |
| 監査委員 | 加藤 忠智 | 14 | 回 | (100%) |
| 監査委員長 | 河野 研 | 4 | 回 | (100%) |
監査委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。同委員会で定めた監査方針・監査計画に従い、執行役等との面談、重要会議への出席、主要事業所への往査による業務や財産の状況の調査等を実施しております。監査委員会は、会計監査人及び内部監査部と定期及び都度の会合を持ち、監査実施状況等に関し報告を受け、意見交換、情報収集を行い、監査の効率と実効性の向上に努めております。監査委員会は、監査活動の内容及び結果と共に、前述した監査手続を踏まえて形成した意見について、定期的に取締役会へ報告し、執行部門による対応が促進されるよう努めております。
② 内部監査の状況
当社は、独立した組織として内部監査部を設置しており、取締役 代表執行役 CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。内部監査部長は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査結果の報告等を実施しております。
③ 会計監査の状況
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人を選任、監査契約を締結し厳正な監査を受けております。同監査法人による継続監査期間は、2023年以降になります。
第20期事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名
守谷義広 氏
須藤公夫 氏
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名
その他 16名
④ 監査法人の選定方針と理由
監査委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、会計監査人の品質管理体制や独立性、当社グループの監査業務において必要な専門性及び監査実績、監査報酬水準の合理性及び妥当性等を総合的に評価・検討し、会計監査人を選定しております。
監査委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等監査委員会が必要と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案する他、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当すると認められる場合には、監査委員会は会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告することとしております。
⑤ 監査委員会による監査法人の評価
監査委員会は、会計監査人の品質管理体制や独立性、監査チームの専門性、海外子会社の監査法人との連携状況、監査報酬の合理性及び妥当性等の評価項目に基づき、評価を実施しております。
⑥ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 130 | - | 95 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 130 | - | 95 | - |
(注) 当連結会計年度における上記の提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、当連結会計年度に係る追加報酬の額3百万円が含まれております。
(監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(上記報酬を除く))
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 5 |
| 連結子会社 | 165 | 1 | 205 | 0 |
| 計 | 165 | 1 | 205 | 5 |
(注) 1 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務をはじめとする各種アドバイザリー業務等になります。
2 上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が20百万円あります。
(監査報酬の決定方針)
当社は、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。
決定にあたり監査委員会の同意を得ております。
(監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査委員会は、会計監査人の職務執行状況、監査計画の内容及び報酬見積額の算定根拠、過去の報酬額の推移等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、その内容は合理的であると判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
