有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)、フリーキャッシュフロー(FCF)を重視する経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。
この企業価値を増大させる目的の一環として、先に述べました米国NN社PBC事業部との統合は、当期中に所期の目標レベルで完了し、ワンマネジメント+ワンオペレーション=ワンチームでの事業運営を実現するに至りました。また、葛城工場で起きた不適切行為(2018年2月28日付「当社が販売した製品の一部に関する不適切な行為について」にて公表)につきましては、代表執行役CEO直轄の再発防止活動を継続した結果、当期中に改革の柱を全て実行し、お客様への完了ご報告を行うに至っております。
当社は引き続き、再発を決して起こさない意識改革を忘れずに、コンプライアンス徹底の取り組みを行ってまいります。次期2020年度の主な課題としましては、大きな変動が続く世界的な情勢への敏感かつ機動的な対応をベースに、上記のワンマネジメント+ワンオペレーションをフル回転させて、厳しい企業環境が続く中、事業計画を完遂し、成長軌道に乗せることが必須であります。このため、QCDSの向上及び成長を目的として、企業体質強化を軸に実力を高めると同時に、将来にわたる競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新(製造工程全体を通じた自動化・省人化)及び技術開発力の強化(高付加価値商品の開発促進)によって、利益及び企業価値の回復に向けて進んでまいります。
2020年12月期の業績につきましては、売上収益640億円(対前年0.9%減)、営業利益76億円(同7.2%減)、一株当たり年間配当63円(同22.2%減)を目指します。