有価証券報告書-第15期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(1) 経営の基本方針
”さらなる利益ある成長”を実現し、企業価値向上を継続的に創造し続ける、輝く企業を目指します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、”さらなる利益ある成長”を実現するため、成長性、収益性及び現金収支の重要性を鑑み、売上収益、EBITDA(Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization)、フリーキャッシュフロー(FCF)を重視する経営管理を行っております。
(3) 中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等
当社グループは、日本を含む11か国・合計19工場からなる整備された生産・販売網により、現地生産・現地供給、短納期、きめ細かなサポート等、お客様の様々なニーズに対応することが、企業価値の源泉であると認識しております。
同時に、当社は、利益ある成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針とし、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと位置付けており、昨年10月には、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)の登録事業者となりました。
次期2021年度におきましては、コーポレート・ガバナンスをより一層進め、企業価値のさらなる向上を図ると同時に、"Precision for a changing world"を鑑にして、お客様によりよい企業価値の提供を行ってまいります。
成長による企業価値の増進を目的として、ベースとなる「ものづくり企業」としての体質強化を加速化します。とりわけ、競争力を向上させるために、ものづくり機能の革新(自動化・省人化・品質向上)及び技術開発力の強化(価値ある商品の開発)によって、利益及び企業価値の向上を目指してまいります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、上半期を中心として当社の主な顧客基盤である自動車ならびに工作機械等の生産が大規模かつ急激に減少したことにより、当社の事業に大幅な影響が及びました。この中で当社は、各事業所で徹底した感染症予防策を講じながら、ものづくりにかかる強力なコスト改善及び思い切った経費削減を行い、新型コロナウイルス感染症パンデミックに対する世界的な対策の進展による産業・経済の立ち直りと相俟って、第3四半期以降は四半期ごとに業績の改善を実現することができました。この傾向は2021年度も続くと予想されます。
2021年12月期の業績につきましては、マクロ経済の回復を確実に捉えた上で、EVやウィンドエナジー等向の一層の拡販を含むセラミックビジネスの拡大・成長、メディカルデバイスビジネスの構築、およびアジア市場での拡販を主軸とする成長戦略をドライバーとして、売上収益608億円(対前年16.9%増)、営業利益61億円(同68.9%増)、一株当たり年間配当46円(同91.7%増)を目指します。