有価証券報告書-第14期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」の適用
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取り扱いを見直しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前事業年度の株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が266百万円増加しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債が266百万円減少し、繰越利益剰余金が同額増加しております。
なお、前事業年度の1株当たり純資産は6円67銭増加しています。