有価証券届出書(新規公開時)

前事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が2013年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の繰越利益剰余金が136百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、3.72円減少し、1株当たり当期純利益金額は、0.25円減少しております。