有価証券届出書(新規公開時)

(表示方法の変更)
前事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2014年12月期における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(貸借対照表関係)
2014年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしております。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,947百万円は、「受取手形」1,342百万円、「電子記録債権」604百万円として組み替えております。
当事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,947百万円は、「受取手形」1,342百万円、「電子記録債権」604百万円として組み替えております。
(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(平成26年3月26日内閣府令第19号)の施行に伴い、表示方法の変更を行っております。なお、同附則第2条第1項より、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。