有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

17. 従業員給付
(1) 退職後給付
確定給付制度
当社グループでは主に非積立型の退職一時金制度を採用し、従業員の退職時に一時金を支給しております。また、米国子会社にて、確定給付型年金制度を採用しております。
退職一時金制度
退職一時金制度は、退職給付の原資について外部積立てを行わずに、従業員が定年や自己都合で退職する際に、一時金として支払う制度であります。退職一時金は、就業規則による退職金規程で定められた内容に基づき支給されております。
確定給付年金制度
確定給付年金制度は、確定給付年金制度の規約に基づき、一定期間にわたり年金を支給しております。当該給付額は、勤続年数及び規約で定められた支給単価等に基づき算定されております。当該制度においては、給付に充てるために、最低積立基準額を下回らない額を積立金として積み立てる必要があります。
確定給付制度は、法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。年金資産運用の基本方針を策定し、年金基金は、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。
これらの確定給付制度により、当社グループは数理計算上のリスク(金利リスク、市場リスク)に晒されております。
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)		当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	日本	海外	日本	海外
確定給付制度債務の変動
期首残高	1,938	1,031	1,797	930
企業結合	-	-	-	10
勤務費用	95	9	90	33
利息費用	6	18	19	37
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△164	△2	△141	△3
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	103	△141	143	△24
実績修正	-	△2	-	△18
制度より支払われた給付額	△181	△98	△193	△112
為替レートの変動による影響	-	115	-	89
期末残高	1,797	930	1,715	942
制度資産の公正価値の変動
期首残高	-	493	-	437
利息収益	-	13	-	22
制度資産に係る収益	-	△90	-	26
管理費用支払額	-	△5	-	△6
事業主による拠出 (注)	-	1	-	-
制度より支払われた給付額	-	△50	-	△51
為替レートの変動による影響	-	75	-	30
期末残高	-	437	-	458
確定給付債務の純額	1,797	493	1,715	484

(注) 翌連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、
ありません。
制度資産の構成は以下のとおりであります。
制度資産の運用にあたっては、投資対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策的資産構成を策定しております。当社海外子会社の目標とする資産別配分比率は株式55%-65%、債券25%-35%及び不動産5%-20%であります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	活発な市場あり	活発な市場なし	活発な市場あり	活発な市場なし
合同運用信託
株式	-	281	-	49
債券	-	129	-	409
不動産	-	27	-	-
合計	-	437	-	458

数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
	日本	海外	日本	海外
割引率	1.05%	1.00% ～6.80%	0.96%	1.00% ～5.25%
予想昇給率	1.61%	0.00% ～13.10%	1.45%	0.00% ～4.60%

(注) 数理計算上の仮定には、上記以外に、死亡率、退職率等が含まれております。
当連結会計年度末においては、割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額は以下のとおりであります。なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	日本	海外
割引率 0.25%上昇	△34	△22
割引率 0.25%低下	35	23

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (2023年12月31日)
	日本	海外
デュレーション	8.5年	4.5年～10.0年