有価証券報告書-第16期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

16. 売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、プレシジョン・コンポーネントビジネス、リニアビジネス、その他ビジネスの3つを基本として構成しており、当社の最高経営責任者が経営資源の配分及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。なお、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・ コンポーネント ビジネス	リニアビジネス	その他	合計
売上収益
日本	9,485	3,130	30	12,645
北米	10,826	―	―	10,826
欧州	17,013	―	―	17,013
アジア	11,008	564	―	11,572
合計	48,332	3,694	30	52,056
セグメント間収益の消去	△3	―	△29	△32
連結収益合計	48,329	3,694	1	52,024
顧客との契約から認識した収益	48,329	3,694	1	52,024
その他の源泉から認識した収益	―	―	―	―

(注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し
ております。
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)

	プレシジョン・ コンポーネント ビジネス	リニアビジネス	その他	合計
売上収益
日本	12,929	4,290	30	17,249
北米	12,533	-	-	12,533
欧州	22,614	-	-	22,614
アジア	14,773	792	-	15,565
合計	62,849	5,082	30	67,961
セグメント間収益の消去	△6	-	△29	△35
連結収益合計	62,843	5,082	1	67,926
顧客との契約から認識した収益	62,843	5,082	1	67,926
その他の源泉から認識した収益	―	―	―	―

(注)売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類し
ております。
① プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しており、一部の仕入代行取引など、会計上は代理人としての性質が強いと考えられる取引については、関連する原価と相殺の上、収益を純額で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
② リニアビジネス
リニアビジネスは、主に工作機械等の稼働部分の精度を左右する部品として、精密な回転技術を応用したボールねじ(直動軸受案内)、ボールウエイ(LMガイド)等の部品及び中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。リニアビジネスにおける製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
なお、当社グループでは、履行義務の充足後概ね6ヵ月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。
③ その他
その他は、不動産の賃貸等を行っております。不動産の賃貸においては、契約で定められた期間にわたり、不動産を賃貸する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、不動産の賃貸においては、リース期間にわたり、賃貸料を定額法で収益を認識しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	13,041	14,654
合計	13,041	14,654

前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務の充足時期ごとの収益は以下のとおりです。なお、個別の予想契約期間が1年以内の取引は含みません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
1年以内	911	584
1年超	136	42
合計	1,047	626

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、契約コストから認識した資産に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。