有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

20. 売上収益
(1) 収益の分解
顧客との契約から認識した収益の区分と当社グループの報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	プレシジョン・コンポーネントビジネス	ブロア・リアルエステイトビジネス
売上収益
日本	11,656	821	12,477
北米	14,856	-	14,856
欧州	25,232	-	25,232
アジア	23,433	-	23,433
合計	75,177	821	75,998
セグメント間収益の消去	△75	△2	△77
連結収益合計	75,102	819	75,921

(注) 1 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
2 セグメント間収益の消去に含まれる国別の内訳は欧州74百万円、日本2百万円、北米1百万円であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	プレシジョン・コンポーネントビジネス	ブロア・リアルエステイトビジネス
売上収益
日本	11,579	912	12,491
北米	13,759	-	13,759
欧州	22,073	-	22,073
アジア	21,514	-	21,514
合計	68,925	912	69,837
セグメント間収益の消去	-	-	-
連結収益合計	68,925	912	69,837

(注) 売上収益は外部顧客に対して販売している当社または連結子会社の所在地を基礎とした国別に分類しております。
① プレシジョン・コンポーネントビジネス
プレシジョン・コンポーネントビジネスは、精密ボール、精密ローラー、リテーナー及びシートメタル部品等の製造販売を行っております。顧客の厳しい要求に合った様々な材質及びサイズの幅広い高品質製品を製造販売しております。このような販売については、原則として、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。プレシジョン・コンポーネントビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。
当社グループでは、履行義務の充足後概ね6か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
② ブロア・リアルエステイトビジネス
ブロア・リアルエステイトビジネスは、主に中・大型送風機を製造販売しております。このような販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しております。ブロア・リアルエステイトビジネスにおける製品の販売による収益は、値引等を控除した顧客との契約において約束された対価に基づき測定しております。
当社グループでは、履行義務の充足後概ね6か月以内に支払いを受けております。当該債権については、重大な金融要素は含んでおりません。なお、重要な返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務はありません。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	20,401	18,166
合計	20,401	18,166
契約負債(注)	-	30

(注) 連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に計上しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」第121項の実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報を開示しておりません。また、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
契約コストから認識した資産に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。