有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

26. 株式に基づく報酬契約
株式報酬制度
(1) 株式報酬制度の内容
当社は、2018年5月17日開催の報酬委員会決議に基づき、2018年12月期より、当社の執行役を対象に、当社の中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、中長期業績との連動性が高く、かつ透明性、客観性の高い、信託を利用した業績連動型の「役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託」(以下「BIP信託」という。)の仕組みを採用しておりましたが、2025年3月19日開催の報酬委員会において、BIP信託の一部改定を決議いたしました。これに伴い、2025年12月期において改定前のBIP信託の対象者への株式付与は完了しております。
また2025年3月19日開催の取締役会において幹部従業員(BUプレジデント、グローバルファンクションヘッド)を対象とした株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)の導入を決議いたしました。
改定されたBIP信託及び新たに導入されたESOP信託は、持分決済型及び現金給付型の株式報酬として会計処理をしております。対象期間中の毎年4月1日に執行役及び幹部従業員に対して、当該事業年度における役位に応じてあらかじめ定められたポイント(1ポイント=1株)を付与します。対象期間終了後、執行役及び幹部従業員に対して付与されていた役位別ポイントの累計値の50%に相当する分を当社株式として、また残りの50%に相当する分を本信託内で換価し、その換価処分金相当額の金銭が給付されます。
(2) ポイント数の変動状況及びポイントの公正価値
期中におけるポイント数の変動状況は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
	ポイント数	ポイント数
期首残高	117,488	57,866
権利付与(注)	83,594	388,042
権利失効	-	-
権利行使	143,216	57,866
期末残高	57,866	388,042
期末行使可能残高	57,866	388,042

(注) 前連結会計年度においては、2024年12月期を対象として2025年3月に付与予定のポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。
当連結会計年度においては、BIP信託の一部改訂及びESOP信託の導入により、2025年12月期を対象として2025年5月に付与されたポイント数に基づき、株式報酬費用を認識しております。
前連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は2,828円、当連結会計年度に付与されたポイントの公正価値は472円であります。なお、ポイントの公正価値は、毎年のポイント付与日の直前の報酬委員会開催月(3月)の直前3か月(前年12月～2月)の東京証券取引所における会社株式の終値平均(小数点以下四捨五入)としております。
また、当連結会計年度に権利行使された57,866株についての権利行使時点の加重平均株価は454円であります。
(3) 株式報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度が57百万円、当連結会計年度が138百万円であり、連結包括利益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。