18. 払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
前連結会計年度(2022年 1月 1日)	100,000,000	41,571,500
増減	―	28,100
前連結会計年度(2022年12月31日)	100,000,000	41,599,600
増減	―	-
当連結会計年度(2023年12月31日)	100,000,000	41,599,600

(注) すべての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら制限のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式

	株式数(株)	金額(百万円)
前連結会計年度(2022年 1月 1日)	1,019,286	1,648
増減	852,329	968
前連結会計年度(2022年12月31日)	1,871,615	2,616
増減	-	―
当連結会計年度(2023年12月31日)	1,871,615	2,616

(注) 自己株式数には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が前連結会計年度末は137,004株、当連結会計年度末は137,004株含まれております。
(3) 配当
(a) 配当金支払額
各連結会計年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年3月24日 定時株主総会(注1)	普通株式	651	16.00	2021年12月31日	2022年3月25日
2022年8月9日 臨時取締役会(注2)	普通株式	529	13.00	2022年6月30日	2022年9月1日

(注) 1 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2023年3月24日 定時株主総会(注1)	普通株式	678	17.00	2022年12月31日	2023年3月27日
2023年8月9日 臨時取締役会(注2)	普通株式	518	13.00	2023年6月30日	2023年9月1日

(注) 1 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2 配当の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(b) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(4) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当期 発生額	組替 調整額	税効果前	税効果額	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動	△83	-	△83	26	△57
確定給付制度の再測定	99	-	99	△27	72
在外営業活動体の為替換算差額	7,399	-	7,399	-	7,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△2,105	2,926	821	△251	570
ヘッジコスト	△23	△138	△161	49	△112
合計	5,287	2,788	8,075	△203	7,872

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(単位:百万円)

当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当期 発生額	組替 調整額	税効果前	税効果額	合計
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動	36	-	36	△11	25
確定給付制度の再測定	51	-	51	△14	37
在外営業活動体の為替換算差額	6,395	-	6,395	-	6,395
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△505	452	△53	16	△37
ヘッジコスト	66	△104	△38	12	△26
合計	6,043	348	6,391	3	6,394

(注) キャッシュ・フロー・ヘッジ及びヘッジコストから純損益への組替調整額は、連結包括利益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に計上しています。
(5) 資本管理
当社グループは、持続的成長を続け、企業価値を最大化するために資本管理をしております。
持続的成長の実現には、今後、外部資源の獲得等の事業成長に向けた事業投資機会が生じた際に、機動的な事業投資を実施するため、充分な資金調達余力の確保が必要であると認識しており、バランスある資本構成の維持を目指しております。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。