有価証券届出書(新規公開時)
(重要な会計方針)
前事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(ボールビジネス部門)
個別法による原価法(リニアビジネス部門)
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
b. ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2014年12月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(会計方針の変更)
従来、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす外貨建金銭債権債務に係る為替予約取引については振当処理を行っておりましたが、2014年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、当社の「為替・金利変動リスク管理規程」を見直したことに伴い、デリバティブ取引が当社の財務諸表に与える影響を適切に反映させるため、繰延ヘッジ処理に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度に繰延ヘッジ処理を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が183百万円減少し、その他(固定負債)が281百万円増加しております。
当事業年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰延ヘッジ損益の遡及適用後の期首残高は233百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4.68円減少しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(ボールビジネス部門)
個別法による原価法(リニアビジネス部門)
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
b. ヘッジ手段・・・為替予約取引・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引及び通貨スワップ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
(会計方針の変更)
従来、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす外貨建金銭債権債務に係る為替予約取引については振当処理を行っておりましたが、当事業年度より、当社の「為替・金利変動リスク管理規程」を見直したことに伴い、デリバティブ取引が当社の財務諸表に与える影響を適切に反映させるため、繰延ヘッジ処理に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が183百万円減少し、その他(固定負債)が281百万円増加しております。
前事業年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰延ヘッジ損益の遡及適用後の期首残高は233百万円減少しております。
前事業年度の1株当たり純資産額は4.68円減少しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度(自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(ボールビジネス部門)
個別法による原価法(リニアビジネス部門)
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 7年～50年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
| のれん | 20年 |
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年(社内における利用可能期間) |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
b. ヘッジ手段・・・為替予約取引
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
下記の会計方針の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項により、2014年12月期における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(会計方針の変更)
従来、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす外貨建金銭債権債務に係る為替予約取引については振当処理を行っておりましたが、2014年1月1日に開始する事業年度(翌事業年度)より、当社の「為替・金利変動リスク管理規程」を見直したことに伴い、デリバティブ取引が当社の財務諸表に与える影響を適切に反映させるため、繰延ヘッジ処理に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度に繰延ヘッジ処理を適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が183百万円減少し、その他(固定負債)が281百万円増加しております。
当事業年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰延ヘッジ損益の遡及適用後の期首残高は233百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり純資産額は4.68円減少しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(ボールビジネス部門)
個別法による原価法(リニアビジネス部門)
(2) 原材料及び貯蔵品
総平均法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | 7年～50年 |
| 機械及び装置 | 12年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
| のれん | 20年 |
| ソフトウエア(自社利用分) | 5年(社内における利用可能期間) |
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から損益処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
将来、支出が見込まれる役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいて算定される期末要支給額を引当計上しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a. ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
b. ヘッジ手段・・・為替予約取引・通貨スワップ
ヘッジ対象・・・外貨建債権債務及び外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。また、外貨建取引について将来の為替リスクを回避するため、当社の内規であります「為替・金利変動リスク管理規程」に基づき為替予約取引及び通貨スワップ取引を行う方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより有効性を評価しております。
(会計方針の変更)
従来、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を、振当処理の要件を満たす外貨建金銭債権債務に係る為替予約取引については振当処理を行っておりましたが、当事業年度より、当社の「為替・金利変動リスク管理規程」を見直したことに伴い、デリバティブ取引が当社の財務諸表に与える影響を適切に反映させるため、繰延ヘッジ処理に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、繰延税金負債が97百万円、繰延ヘッジ損益が183百万円減少し、その他(固定負債)が281百万円増加しております。
前事業年度期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより株主資本等変動計算書の繰延ヘッジ損益の遡及適用後の期首残高は233百万円減少しております。
前事業年度の1株当たり純資産額は4.68円減少しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。