有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
受取配当金	― 百万円	1,900百万円

上記のほか、関係会社に対する営業費用のうち、商品、原材料の仕入高及び委託加工費の合計額(前事業年度3,697百万円、当事業年度6,309百万円)はそれぞれ売上原価と販売費及び一般管理費の合計額の100分の20を超えております。
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
消耗工具器具備品費	3百万円	1百万円
部分品費	0 〃	23 〃
子会社への製品払い出し	3 〃	7 〃
その他	4 〃	1 〃

※3 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

△20百万円

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)

9百万円

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
機械及び装置	0百万円	0百万円

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
建物	2百万円	5百万円
機械及び装置	0 〃	3 〃
工具器具備品	0 〃	0 〃
その他	―	0 〃
計	3百万円	9百万円

※7 課徴金

前事業年度 (自 2013年1月1日 至 2013年12月31日)	当事業年度 (自 2014年1月1日 至 2014年12月31日)
―	当社は、鋼球等の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、2014年1月21日に公正取引委員会による立入調査を受け、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。2014年9月9日に同委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。その結果、当事業年度において課徴金1,324百万円を支払い、特別損失として計上しております。