有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 報酬の内容の決定方針
当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会(社外取締役2名及び社内取締役1名の計3名)にて取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針を定めております。
決定に関する方針の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役の報酬
執行役を兼務しない社外取締役の報酬は、職務に応じた額を基本報酬(固定)として支給します。執行役を兼ねる社内取締役については、下記の執行役の報酬を支給します。
ロ 執行役の報酬
ベース報酬(役職、職責、役割に応じた固定報酬)、業績連動型金銭報酬(売上収益、営業利益、フリー・キャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フローを基準に、経営目標の達成状況並びに個人の貢献度合に応じて決定)及び株式報酬制度で構成されております。
ハ 業績連動型金銭報酬
執行役を対象とし、業績及び企業価値の向上を狙うインセンティブとして機能させるべく、評価指標(売上収益、営業利益、営業利益率、フリー・キャッシュ・フローまたは営業キャッシュ・フロー等)を定めております。2025年12月期における評価指標及びウェイトは次のとおりであります。
・売上収益:30%、フリー・キャッシュ・フローマージン:70%
・支給額=(a)各執行役の基本年俸
×(b)上記要素ごとの当期の達成率に応じた係数×上記各ウェイト
基本年俸は、各執行役にかかる役割・職務・責任・報酬水準ベンチマークを勘案し、報酬委員会が毎年評価して見直します。
ニ 株式報酬制度
当社は、2018年5月17日開催の報酬委員会決議に基づき、2018年12月期より、執行役を対象に業績連動型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を導入しておりましたが、2025年3月19日開催の報酬委員会において、BIP信託の一部改定を決議いたしました。詳細は、「1 株式等の状況」の「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
② 取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が上記方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
報酬委員会では、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容について多角的に審議し、上記方針に従ってその内容を決定したため、個人別の報酬等の内容は上記方針に沿うものであると判断しております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動型 金銭報酬	役員報酬BIP 信託分費用 計上額	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	14	14	-	-	-	1
社外取締役	33	32	-	-	1	5
執行役	372	175	141	55	-	12
計	421	223	141	55	1	18

(注) 1 上記報酬等の額には、使用人兼務執行役の使用人分給与は含まれておりません。
2 取締役と執行役を兼務する者の支給人員の数及び報酬等の額は、執行役の欄に記載しております。
3 上記報酬等の額及び役員の員数には、当事業年度中に退任した執行役9名及び2025年3月25日開催の19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
4 2025年3月25日開催の第19期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対する退職慰労金の支給額は1百万円であります。
5 上記報酬等の額には、子会社からの報酬計153百万円が含まれております。
6 役員報酬BIP信託の算定にあたり、持続的な企業価値の向上に対するインセンティブをより一層高めることを目的として、中長期的な株式価値との連動性をより強化した制度を採用しております。役員報酬BIP信託は予め当社が定めた給付規程に基づき、各執行役の役位別累計ポイント数を決定し、かつ一定の要件を満たした従業員に対し株式及び現金で給付いたします。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)
			基本報酬	業績連動型 金銭報酬	役員報酬BIP 信託分費用 計上額	退職慰労金
松山 達	取締役 代表執行役CEO	148	56	61	31	-
アンナ・ ドルギーフ	取締役 執行役CHRO	142	66	58	18	-

(注) 在任期間中の連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
⑤ 最近事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

評価指標	評価ウエイト	2025年12月期 目標値(連結)	2025年12月期 実績値(連結)
売上収益	30%	71,537百万円	69,837百万円
フリー・キャッシュ・フロー マージン	70%	12%	14%

(注) 1 2025年12月期の目標値は、2024年11月28日開催の取締役会にて設定、承認を受けた数字であります。
2 2025年12月期の実績値は、2026年2月13日公表の「2025年12月期 決算短信[IFRS](連結)」に開示した「2025年12月期の連結業績」に記載の数字であります。
⑥ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲
当該方針の決定権は報酬委員会にあり、その権限の内容及び裁量の範囲は、会社法の定めによっております。
⑦ 最近事業年度における報酬委員会の活動内容
イ 2025年4月以降にかかる、取締役・執行役の基本年俸について審議し決定しました。
ロ 執行役を対象とする業績連動型金銭報酬について審議し決定しました。