有価証券報告書-第18期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下の通りです。
前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年12月31日)
関係会社株式	74,791	百万円

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。
関係会社の実質価額の算定には、超過収益力が含まれており、連結財務諸表作成における非金融資産に係る減損テストと同様の仮定、見積りのもとに実施しております。これらの仮定等は将来の不確実な経済条件の変動により影響をうけるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
減損損失	-	百万円	2,148	百万円
有形固定資産	5,427	百万円	4,936	百万円
無形固定資産	7,207	百万円	4,018	百万円

なお、当事業年度の鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は7,450百万円であります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・ フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。使用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて計算しております。使用価値については、過去の経験と外部からの情報を反映し、マネジメントが承認した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを見積っております。
②会計上の見積りに用いた主要な仮定
使用価値の算出に使用される将来キャッシュ・フローは、販売拡大を見込んだ将来の売上高及び営業利益を主要な仮定として見積っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、回収可能価額が変化することから、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。