有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

減損損失	22百万円
有形固定資産	4,891百万円
無形固定資産	1,616百万円

なお、鋼球事業に係る有形固定資産及び無形固定資産は6,170百万円であります。
(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
減損の兆候がある資産グループについて、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額の算定は、資産または資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
当事業年度において認識された減損損失は事業譲渡を実施したボールねじ及びボールウェイの製造及び販売事業に係るものであり、当該譲渡価額を基礎として正味売却価額を見積もっております。鋼球事業については割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
鋼球事業の割引前将来キャッシュ・フローは、マネジメントが承認した将来5年間の中期経営計画における事業計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を考慮して見積もっております。当該割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、及び、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、回収可能価額が変化することから、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

繰延税金資産

689百万円

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い分類3と判断しているため、繰延税金資産の回収可能性を将来の合理的な見積り可能期間である5年以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額を基礎として繰延税金資産を計上しております。
② 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の一時差異等加減算前課税所得は、マネジメントが承認した将来5年間の中期経営計画における事業計画を基礎として、見積り時点における最新の事業の状況を考慮して見積もっております。当該事業計画における主要な仮定は、成長領域・高収益領域への注力による販売拡大を見込んだ売上高、及び、生産オペレーションの見直し等のコスト削減による利益率の改善を見込んだ営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の経済状況の変化により見積りの前提となった条件や仮定の見直しが必要となった場合、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。