当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正後)
連結
- 2014年3月31日
- -3266万
- 2015年3月31日
- 6914万
- 2016年3月31日 +114.42%
- 1億4827万
- 2017年3月31日 -13.14%
- 1億2879万
- 2018年3月31日 +104.2%
- 2億6299万
- 2019年3月31日 -9.79%
- 2億3723万
- 2020年3月31日 -71.74%
- 6703万
- 2021年3月31日
- -1億5136万
- 2022年3月31日
- 3029万
- 2023年3月31日
- -8億7703万
個別
- 2015年3月31日
- 6879万
- 2016年3月31日 +75.26%
- 1億2057万
- 2017年3月31日 +15.64%
- 1億3943万
- 2018年3月31日 +42.65%
- 1億9890万
- 2019年3月31日 +6.36%
- 2億1156万
- 2020年3月31日 -62.48%
- 7938万
- 2021年3月31日
- -1億4904万
- 2022年3月31日
- 2175万
- 2023年3月31日
- -9億608万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2023/06/30 10:04
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純損失(△)(円) △14.79 △10.25 △3.59 △118.19 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 10:04
前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税引前当期純損失のため,記載しておりません。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 23.5 住民税等均等割 4.8 税額控除 △9.1 評価性引当額の増減 12.9 その他 △0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率 62.4 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/06/30 10:04
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 法定実効税率 30.6% 税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。 (調整) 住民税等均等割 4.2 交際費等永久に損金に算入されない項目 17.0 子会社との税率差異 7.5 税額控除 △7.6 評価性引当額の増減 1.3 その他 3.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 56.2 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,414,497千円となりました。資金調達コストの低減に努める一方、設備投資に対応する借入の大部分については、長期調達するとともに過度に金利変動リスクに晒されないよう金利スワップなどの手段を活用しております。2023/06/30 10:04
また、2024年3月期においては、国内シェアオフィスサービスの事業譲渡に伴い、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化の業績予想であること、かつ有利子負債の返済によるキャッシュ・フローの健全化を推進する見込みですが、事業譲渡の実行(2023年9月1日)までの十分な資金の財源及び流動性を確保するため、金融機関と締結している総額400,000千円の当座貸越契約による借入等、必要に応じ資金確保を行う体制をとっております。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/30 10:04
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 4円79銭 △146円82銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。