有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2,679千円	2,766千円
貸倒引当金繰入超過額	5,091	5,649
減価償却超過額(減損損失を含む)	28,198	128,165
資産除去債務	185,287	201,910
関係会社株式評価損	81,259	90,258
未払金	28,265	26,867
税務上の繰越欠損金	-	65,673
その他	15,097	28,573
繰延税金資産小計	345,880	549,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	△65,673
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△72,551	△374,935
評価性引当額小計	△72,551	△440,609
繰延税金資産合計	273,329	109,256
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△128,818	△108,434
その他	-	△1,347
繰延税金負債合計	△128,818	△109,782
繰延税金資産(負債)の純額	144,511	△525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため, 記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	23.5
住民税等均等割	4.8
税額控除	△9.1
評価性引当額の増減	12.9
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.4