有価証券報告書-第14期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,769千円	1,622千円
貸倒引当金繰入超過額	1,746	2,102
資産除去債務	54,912	123,133
関係会社株式評価損	20,711	31,785
未払金	946	13,888
その他	4,219	8,617
繰延税金資産小計	87,306	181,149
評価性引当額	△20,711	△31,785
繰延税金資産合計	66,595	149,364
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△39,720	△99,167
その他	-	△864
繰延税金負債合計	△39,720	△100,031
繰延税金資産の純額	26,874	49,332

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税等均等割	0.3
税額控除	△2.3
評価性引当額の増減	6.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3