有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,622千円	3,141千円
貸倒引当金繰入超過額	2,102	3,044
減価償却超過額(減損損失を含む)	0	38,774
資産除去債務	123,133	158,022
関係会社株式評価損	31,785	73,765
未払金	13,888	22,305
その他	8,617	13,359
繰延税金資産小計	181,149	312,413
評価性引当額(注)	△31,785	△65,056
繰延税金資産合計	149,364	247,356
繰延税金負債
資産除去債務対応資産	△99,167	△109,401
その他	△864	-
繰延税金負債合計	△100,031	△109,401
繰延税金資産の純額	49,332	137,954

(注)評価性引当額が33,271千円増加しております。この増加の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額33,271千円の増加によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	税引前当期純損失のため記載しておりません。
(調整)
住民税等均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率